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住宅に関する補助制度一覧

2024年4月1日更新

沼津市では、住宅の新築・購入・リフォーム(改修)等に対して様々な補助制度があり、制度によっては、組み合わせて申請できる制度もあります。
ぜひご利用下さい。
なお、各制度の詳細については、各課のホームページ、お問合せ等でご確認願います。

  • ※補助制度は原則、工事着手前若しくは機器の設置前に申請が必要となります。
    また、補助制度を組み合わせて申請する場合は、必要書類の見積書等を分ける場合がありますので各課でご確認願います。

住宅を新築・購入したい方

沼津市勤労者住宅建設資金利子補給制度

事業の概要
勤労者が行う住宅の新築・増改築・購入に対して利子補給する制度
補助額・融資等の目安
利子補給対象限度額:1,000万円
年0.5%利子補給(当初10年間)
問合せ先
産業振興部商工振興課 電話:055-934-4749
申込窓口
労働金庫沼津支店 電話:055-926-5515
詳細ページ

住んでよし しずおか木の家推進事業(リフォームにも利用可)

事業の概要
しずおか優良木材等を使った木造住宅の取得及び住宅のリフォームに対して補助する制度
補助額・融資等の目安
新築・増改築:6万~30万円
リフォーム(仕上材):3万~14万円
問合せ先・申込窓口
  • 問合せ先
    静岡県経済産業部林業振興課 電話:054-221-2691
  • 申込窓口
    静岡県森林組合連合会 電話:054-253-0195
詳細ページ

空き家を活用したい方

空き家活用定住支援補助金交付制度

事業の概要
65歳未満の世帯の空き家のリフォーム工事費用と対象リフォーム工事後に空き家を取得する費用に補助金を交付する制度(リフォーム工事契約、売買契約等締結前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
リフォーム工事(60万以上の工事)20万円~ ※条件により変わります
取得 20万円~100万円
※子育て世帯などの条件により、補助金額が違います
問合せ先・申込窓口
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4885
詳細ページ

住宅の設備を充実させたい方

第三者所有モデルによる住宅用再生可能エネルギー普及促進事業費補助金

事業の概要
住宅に第三者所有モデルによる太陽光発電システムを設置する場合に補助する制度(設置前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
一律3万円
問合せ先
生活環境部環境政策課 電話:055-934-4741
詳細ページ

沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金

事業の概要
既存住宅を対象に、住宅用の新エネ・省エネ機器の設置若しくは省エネリフォームに対して補助する制度(設置前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
機器の設置:4万円または10万円(設置機器による)
省エネリフォーム:5千円~6万円
問合せ先
生活環境部環境政策課 電話:055-934-4741
詳細ページ

沼津市雨水浸透・貯留施設設置費補助金

事業の概要
対象区域に住み、雨水浸透・貯留施設を設置する方に補助金を交付する制度(設置前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
3万~10万円(各施設による)
問合せ先
建設部河川課 電話:055-934-4786
詳細ページ

沼津市水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給制度

事業の概要
排水設備工事や水洗便所への改造工事をされる方に対し、金融機関への融資のあっ旋と公共下水道の接続工事が完了した場合に利子の補給を行う制度(新築は除く)
補助額・融資等の目安
融資あっ旋額:5万~200万円
利子補給:公共下水道の供用開始後3年以内に工事完了した場合、貸付金に伴う利子は市が全額負担
問合せ先
水道部水道サービス課 電話:055-934-4856
詳細ページ

沼津市浄化槽設置費補助金制度

事業の概要
公共下水道計画区域外において、専用住宅に浄化槽を設置した場合に補助金を交付する制度(設置前に事前協議が必要)
補助額・融資等の目安
設置する浄化槽の内容による
問合せ先
水道部水道サービス課(申請受付窓口) 電話:055-934-4856
水道部水道総務課(補助金交付窓口) 電話:055-934-4851
詳細ページ

地震などの災害に備えたい方

わが家の専門家診断事業

事業の概要
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅に対し、専門家による無料の耐震診断を実施する制度
補助額・融資等の目安
無料
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4885
詳細ページ

木造住宅耐震補強助成事業

事業の概要
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の耐震補強計画と耐震補強工事に対して補助する制度(着手前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
一般世帯:最大100万円(過去に耐震補強計画の補助を受けた方は最大80万円)
高齢者世帯等:最大120万円(過去に耐震補強計画の補助を受けた方は最大100万円)
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4885
詳細ページ

既存建築物耐震診断事業

事業の概要
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存建築物の耐震診断に対して補助する制度
補助額・融資等の目安
耐震診断に要する費用と基準額を比較して少ない額の2/3(高齢者世帯住宅はいずれか少ない額)
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4885
詳細ページ

既存建築物補強計画策定事業

事業の概要
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された建築物で、災害時に重要な機能を果たす建築物若しくは多数の危険が及ぶ建築物の耐震補強計画作成に対して補助する制度
補助額・融資等の目安
耐震補強計画作成に要する費用と基準額を比較して少ない額の2/3
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4885
詳細ページ

既存建築物耐震補強助成事業

事業の概要
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された建築物で、災害時に重要な機能を果たす建築物若しくは多数の危険が及ぶ建築物の耐震補強工事に対して補助する制度
補助額・融資等の目安
当該事業に要する経費と基準額を比較して少ない額の23%
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4885
詳細ページ

木造住宅除却助成事業

事業の概要
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満であったものの除却工事にかかわる費用の一部を補助する制度
補助額・融資等の目安
除却工事にかかわる費用と、基準額を比較していずれか少ない額の23%(上限20万円)
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4885
詳細ページ

アスベスト含有調査事業

事業の概要
建築物の壁、柱、天井等の建材への吹き付け材の含有調査費用の一部を補助する制度
補助額・融資等の目安
含有調査にかかる費用と25万円とを比較していずれか少ない額
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4766
詳細ページ

アスベスト除去等事業

事業の概要
建築物の壁、柱、天井等の建材への吹き付けられたアスベストの除去等の費用の一部を補助する制度
補助額・融資等の目安
除去等にかかる費用の2/3以内の額(上限120万円)
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4766
詳細ページ

耐震シェルター設置事業

事業の概要
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅のうち、耐震診断の結果、評点1.0未満であったもので、65歳以上の方のみで居住する世帯、または避難行動要支援者名簿に記載されたものを含む世帯がシェルターを1階に設置する費用の一部を補助する制度
補助額・融資等の目安
シェルターを1階に設置する際にかかる費用(床工事等の付帯工事を除く)と、基準額とを比較していずれか少ない額の2/3
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4885
詳細ページ

防災ベッド設置事業

事業の概要
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅のうち、耐震診断の結果、評点1.0未満であったもので、防災ベッドの購入にかかる費用の一部を補助する制度
補助額・融資等の目安
ベッドを購入にかかる費用と166,000円とを比較していずれか少ない額
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4885
詳細ページ

沼津市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金

事業の概要
市内の道路等に面するブロック塀等の耐震診断、撤去及び改善に係る工事に対して補助する制度
(着手前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
耐震診断:事業費と基準額のいずれか少ない額の2/3(避難路等に面するもののみ)
撤去事業:上限10万円(避難路等に面するものは上限が異なる)
改善事業:上限25万円(避難路等に面するものは上限が異なる)
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4762
詳細ページ

高齢者や障がいのある人

沼津市居宅介護(介護予防)住宅改修事業

事業の概要
要介護認定又は要支援認定を受けた方が行う住宅改修に対して補助を行う制度(改修前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
費用の7~9割を補助(限度額:30万円)
問合せ先
市民福祉部介護保険課 電話:055-934-4874
詳細ページ

沼津市日常生活用具給付事業(火災警報器)

事業の概要
高齢者のみで構成される世帯(世帯全員の前年の所得税額が非課税)が、火災警報器を購入する際、費用の一部を助成する制度
補助額・融資等の目安
費用の9割を補助(限度額:1万円)
  • ※沼津市火災予防条例の規定により設けることとされている住宅の部分に新規に設置するものを対象とする(1世帯2台まで)
問合せ先
市民福祉部介護保険課 電話:055-934-4874
詳細ページ

沼津市家具転倒防止事業

事業の概要
高齢者のみで構成される世帯や障がいのある人を含む世帯等を対象とし、無料で家具を固定する制度
補助額・融資等の目安
タンス、本棚、食器棚、冷蔵庫など4品までの固定費用を市が負担
問合せ先
危機管理課 電話:055-934-4803
詳細ページ

高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業(家賃減額補助金)

事業の概要
高齢者向け優良賃貸住宅に入居する一定の所得範囲内の方に、家賃と入居者負担額との差額を補助する制度
補助額・融資等の目安
家賃と入居者負担額との差額を補助
問合せ先
都市計画部住宅政策課 電話:055-934-4792
詳細ページ

沼津市日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具)

事業の概要
視覚障がい2級以上又は下肢、体幹、移動機能障がい3級以上の方が行う小規模な住宅改修に対して補助を行う制度(改修前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
費用の9割を補助(基準額:20万円)
  • ※課税状況により補助額拡大
問合せ先
市民福祉部障がい福祉課 電話:055-934-4829
詳細ページ

沼津市重度身体障害者住宅改造費助成事業

事業の概要
下肢、体幹、又は視覚に障がいがあり、障がいの程度が1級又は2級で前年の所得税額が12万円以下の世帯に属する方で、その障がいに適するような改修に対して補助を行う制度(改修前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
工事費の3/4以内(限度額:50万円)
  • ※居宅介護(介護予防)住宅改修事業適用者の限度額は20万円
  • ※日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具)適用者の限度額は30万円
問合せ先
市民福祉部障がい福祉課 電話:055-934-4829
詳細ページ

沼津市日常生活用具給付事業(火災警報器)

事業の概要
障がい2級以上の方等避難が困難な障がい者のみで構成される世帯が、火災警報器を設置した際、費用の一部を補助する制度(購入前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
費用の9割を補助(限度額:15,500円)
  • ※課税状況により補助額拡大
問合せ先
市民福祉部障がい福祉課 電話:055-934-4829
詳細ページ

沼津市日常生活用具給付等事業(自動消火器)

事業の概要
障がい2級以上の方等避難が困難な障がい者のみで構成される世帯が、自動消火器を設置した際、費用の一部を補助する制度(購入前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
費用の9割を補助(限度額:28,700円)
  • ※課税状況により補助額拡大
問合せ先
市民福祉部障がい福祉課 電話:055-934-4829
詳細ページ

沼津市日常生活用具給付等事業(聴覚障がい者用屋内信号装置)

事業の概要
聴覚障がい2級以上の方のみで構成される世帯が、聴覚障がい者用屋内信号装置を設置した際、費用の一部を補助する制度(購入前に申請が必要)
補助額・融資等の目安
費用の9割を補助(限度額:87,400円)
  • ※課税状況により補助額拡大
問合せ先
市民福祉部障がい福祉課 電話:055-934-4829
詳細ページ

離職者で住宅にお困りの方

住居確保給付金

事業の概要
離職により、住居を失うおそれの高い人などに、安定した就職活動ができるよう期限付きで家賃相当額を支給する制度
補助額・融資等の目安
家賃補助(世帯員数によって家賃に上限額が生じる)
問合せ先・申込窓口
  • 問合せ先
    市民福祉部社会福祉課 電話:055-934-4863
  • 申込窓口
    沼津市自立相談支援センター 電話:055-922-1620
詳細ページ

テレワークに対応した住宅のリフォームをしたい方

令和4年度テレワーク対応リフォーム補助制度

事業の概要
既存住宅におけるテレワークを始めとした「新しい生活様式」に対応したリフォーム工事に係る経費(消費税含む)に対して、その費用の一部を補助する制度
「一般募集」と「対象者限定募集」の2種類の募集を行います
補助額・融資等の目安
補助対象工事費用(消費税含む)の2分の1以内で、最大35万円/戸
ただし、算出された補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て
※しずおか優良木材認証製品を使用すると補助金が加算されます
問合せ先
  • 申請に関する問合せ
    一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター経営管理部経営管理課 電話:054-202-5576
  • 制度に関する問合せ
    静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課 電話:054-221-3081
詳細ページ

婚姻を機に住宅をお探しの方

沼津市結婚新生活支援補助金

事業の概要
世帯所得400万円未満の新婚夫婦が婚姻を機に住宅を購入又は賃借する際の費用及び引越費用を補助する制度
補助額・融資等の目安
補助対象費用の合計額で、上限額は以下のとおり
  • 婚姻日において夫婦ともに39歳以下の場合:30万円
  • 婚姻日において夫婦ともに29歳以下の場合:60万円
問合せ先
政策推進部政策企画課 電話:055-934-4704
詳細ページ
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このページに関するお問い合わせ先

都市計画部住宅政策課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4885
ファクス:055-932-5871
メールアドレス:juutaku@city.numazu.lg.jp

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