沼津市感震ブレーカー設置補助事業

住宅への感震ブレーカー設置費用の一部を補助します

能登半島地震や過去の大規模地震では、多くの火災が発生しました。感震ブレーカーは、地震発生後にブレーカーを自動的に落として電気を遮断し、停電復旧時に起きる電気火災（電気配線の損傷などが原因で発生する火災）の防止に有効です。
沼津市では、南海トラフ巨大地震に備えて、地震発生時の出火及び延焼による被害を軽減することを目的に、住宅への感震ブレーカーの購入及び設置に係る費用の一部を補助します。

受付開始は令和6年11月1日（金曜日）8時30分～

感震ブレーカーとは

震度5強以上の地震の揺れを感知した場合に住宅内の電気ブレーカーを自動的に落として電力の供給を遮断し、停電復旧時に発生する電気火災を防止する機器です。東日本大震災における火災発生件数のうち、原因が特定されたものの約6割が電気関係の出火でした。

補助制度の内容

• 

  分電盤内蔵タイプ（新設又は取替）
  費用の目安：約5～8万円（工事費別途）

• 

  分電盤後付タイプ（既存分電盤に追加）
  費用の目安：約2万円（工事費別途）

分電盤に内蔵または後付けしたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断します。

• ※コンセントタイプ（コンセントに設置するもの）や簡易タイプ（ばねの作動や重りの落下などによりブレーカーを遮断するもの）は補助対象ではありません。

補助対象者・補助額詳細

対象（下記住宅に感震ブレーカーを設置しようとする個人）	補助額
自ら所有又は居住する沼津市内の住宅 （賃貸住宅の場合は所有者の承諾が必要）	機器購入及び設置費の3分の2 上限30,000円（千円未満切捨）
自らが居住するために新築する沼津市内の住宅	10,000円

• ※補助回数は1世帯につき1回限りです。

申込方法・申請期限

市役所5階危機管理課、各地区センター、市立図書館または市ホームページにある交付申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて直接または郵送により危機管理課に提出してください。
申請期限は令和7年1月31日（金曜日）（必着）で、予算額に達し次第終了します。

（1）電気工事店へ相談・見積書を依頼

感震ブレーカーの設置には電気工事が必要です。電気工事店に設置機器、設置場所、費用等について相談し見積書を依頼してください。（新築する住宅に設置する場合は危機管理課へご連絡ください。）
電気工事店がわからない場合は、静岡県東部電気工事協同組合沼津支部へお問い合わせください。
静岡県東部電気工事協同組合沼津支部　電話：055-926-2263（受付時間：平日9時～17時（12時～13時を除く））

（2）交付申請書・添付書類の提出（申請期限：令和7年1月31日（金曜日）必着）

申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて危機管理課に提出。

【添付書類】

• 見積書の写し
• 施工前の状況がわかる写真（現在のブレーカーの写真）
• 持ち家の場合は、設置する住宅が沼津市内の住宅であることが確認できる書類
  例：固定資産税納税通知書及び課税明細書の写し、名寄帳の写しなど
  名寄帳は市役所2階資産税課で無料で交付できます。代理人が取得する場合は委任状（様式自由）が必要です。

※市営住宅に設置する場合は、模様替え承認申請が必要です。

（3）交付決定通知書の受け取り・設置工事を依頼

市で書類を審査した後、交付決定通知書を送付します。
交付決定通知書が届いてから電気工事店に工事を依頼してください。
※工事内容が変更する場合は、危機管理課へ連絡してください。

（4）実績報告書等の提出

設置工事が完了し、電気工事店への代金支払い後に下記書類を危機管理課へ提出。
実績報告書の提出期限は令和7年2月28日（金曜日）（必着）です。

【提出書類】

• 補助金実績報告書
• 補助金支払請求書
• 設置後の感震ブレーカーの写真
• 領収書の写し

（5）市からの補助金の支払い

申請書類等

• 補助金利用案内（PDF：375KB）

補助金交付申請書

• PDF版（PDF：74KB）
• Word版（Word：48KB）
• 記入例（PDF：110KB）

補助金実績報告書

• PDF版（PDF：63KB）
• Word版（Word：44KB）
• 記入例（PDF：89KB）

補助金支払請求書

• PDF版（PDF：65KB）
• Word版（Word：45KB）
• 記入例（PDF：91KB）

感震ブレーカー設置にあたっての留意点

• 夜間等に大規模な地震が発生し、感震ブレーカーが作動した場合、照明が確保できない可能性があるため、停電時に作動する足元灯や懐中電灯などの照明器具を常備する。
• 分電盤タイプのように地震発生時に家庭内の全ての電気を遮断するものについては、生命の維持に直結するような医療用機器等への影響が考えられるため、停電に対処できるバッテリー等を備えておく。
• 復電する場合には、事前にガス漏れ等がないことの確認や、電気製品の安全の確認を行う。
• 設置方法や設置環境等に応じて経年劣化等が生じる恐れがあるため、定期的な点検や、必要に応じて部品等の交換が必要になる。