令和7年度　市県民税に関するお知らせ

令和7年度から適用される個人住民税の主な税制改正

所得税において住宅ローン控除の適用を受けて、控除しきれない額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除することができます。

令和6年度の税制改正において、子育て世帯への支援強化のため、次のいずれかに該当される方の借入限度額が、下表のとおり改正されました。

• 年齢19歳未満の扶養親族のいる方
• 年齢40歳以上の方で、年齢が40歳未満の配偶者のいる方
• 年齢40歳未満の方で、配偶者のいる方

※認定住宅等の新築等をして、令和6年中に入居された場合の借入限度額

住宅の区分 認定住宅等(新築住宅・買取再販住宅)	改正前	改正後
長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円

また、合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和5年12月31日から令和6年12月31日までに延長されました。

• ※なお、前述の「借入限度額」並びに「床面積要件」については、令和7年度の税制改正において、令和7年も令和6年と同じ措置が受けられる(1年延長)が予定されています。

詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）

個人住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)は、次のページをご参照ください。

• 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

令和6年度の税制改正において、物価高による国民負担を緩和するため、デフレ脱却の一次的な措置として、定額減税が実施されています。
令和7年度の実施内容は次のとおりです。

• 令和6年中の合計所得金額が1,000万円を超え1,805万円以下の納税者で、生計を一にする国内に居住する配偶者(令和6年中の合計所得金額が48万円以下)のいる方
• 定額減税の額は1万円で、令和7年度の個人住民税の所得割額から控除(差引)されます。

※定額減税の実施内容

区分	令和6年度	令和7年度
前年中の合計所得金額が1,000万円以下の納税者	納税者本人 1万円 控除対象配偶者 1万円 扶養親族 1人につき1万円	なし
前年中の合計所得金額が1,000万円を超え1,805万円以下の納税者	納税者本人 1万円 扶養親族 1人につき1万円	控除対象配偶者以外の同一生計配偶者 1万円

• ※上記表中、控除対象配偶者、扶養親族、同一生計配偶者は、前年中の合計所得金額が48万円以下の方で、国内に居住する方が対象になります。
• ※定額減税の額は、上記表中の合計金額になります。
  【例】
  納税者本人のみの場合　1万円×１人＝１万円
  納税者本人、扶養親族1人の場合　１万円×2人＝2万円
• ※令和6年度税制改正による定額減税は、令和6年度と令和7年度のみの実施になります。

定額減税の詳細については、次のページをご参照ください。

• 令和6年度個人住民税の定額減税について

関連リンク

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