令和6年(2024年)中に給与を支払った方(以下「給与支払者」といいます。)は、給与の支払を受けている方(以下「受給者」といいます。)の令和7年(2025年)1月1日現在の住所または居所の市町村に給与支払報告書を提出してください。
平成29年度の給与支払報告書から、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、法人番号および個人番号の記載が必要です。
提出対象者
令和6年(2024年)中に給与等の支払いを受けたすべての受給者(パート、アルバイト、法人役員、途中退職者等を含む)
- ※途中退職者について、沼津市では、公平・適切な課税の観点から、支払総額が30万円以下の場合にも、給与支払報告書の作成・提出をお願いしています。
- ※青色事業専従者への給与(確定申告をしている場合を含む)に該当する場合や源泉所得税がかからない場合であっても、提出が必要です。
- ※租税条約に該当する場合は、市民税・県民税における租税条約の適用についてをご覧ください。
提出期限
令和7年(2025年)1月31日(金曜日)
期限間近には窓口や郵便物等が集中しますので早期提出にご協力ください。
提出方法
電子的方法による提出
eLTAXまたは光ディスク等による給与支払報告書の提出方法をご覧ください。
なお、前々年に税務署に提出した源泉徴収票の枚数が100枚以上の給与支払者は、電子的方法による提出が義務付けられています。
eLTAXでの手続きについては、eLTAXホームページ(外部リンク)をご覧ください。
令和6年度から、従業員向けの特別徴収税額決定通知書について、電子データでの受け取りが可能になりました。eLTAXでの給与支払報告書の提出時に電子受け取りを希望することで、eLTAXを経由して通知書を電子データで受け取ることができます。詳しくは、個人住民税 特別徴収税額通知書の電子化についてをご覧ください。
書面による提出
個人別明細書(市区町村提出用)を、下記の図の順番に綴り、郵送または窓口に直接お持ちください。
- ホチキスは使用せず、クリップ等で留めてください。
- 総括表と個人別明細書は、左上に7(丸囲い)と書かれた令和7年度用のものを使用してください。
- 給与支払報告書(総括表・個人別明細書・切替仕切紙)以外の書類を同封しないでください。
提出先
令和7年(2025年)1月1日(退職者については退職時)に受給者がお住まいの市町村ごとに提出してください。提出先は以下のとおりです。
【沼津市に住所がある受給者分】
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
沼津市役所 財務部市民税課
【沼津市以外に住所がある受給者分】
受給者の住所がある市町村の個人住民税担当課
給与支払報告書(総括表兼普通徴収への切替理由書)について
総括表について
前年に特別徴収実績がある事業所には、沼津市専用の総括表(兼普通徴収への切替理由書)を送付しておりますので、そちらをご使用ください。
- 「沼津市への報告人員」欄の合計人数と個人別明細書の枚数が必ず合うように確認してください。
普通徴収切替理由書について
- 普通徴収への切替は、切替理由書記載の理由(普A~普F)以外では認められません。
- 個人別明細書の摘要欄に切替理由(普A~普F)の記入があることを確認してください。
※切替理由書と摘要欄との整合性がとれない場合、特別徴収とする場合があります。 - eLTAXで給与支払報告書を提出する場合は、切替理由書の提出に代えて「普通徴収」欄に必ずチェックを入力してください。また、個人別明細書の摘要欄に切替理由書の理由(普A~普F)を記入してください。
- ※給与支払報告書を特別徴収で提出した後、該当の受給者が退職などの普通徴収切替理由(普A~普F)に該当することになった場合は、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」 により普通徴収に切り替えることができます。異動届については、給与からの特別徴収制度をご覧ください。
記入例・書式
給与支払報告書(個人別明細書)について
個人別明細書について
- 市区町村提出用と記載されたものを1名につき1枚提出してください。
- 個人の特定のため、受給者のマイナンバー、氏名のフリガナ、生年月日を必ず記入してください。
- 平成26年度(平成25年分)より所得税及び復興特別所得税をあわせて年末調整を行うこととなりました。源泉徴収欄には、所得税及び復興特別所得税の合計額を記入してください。復興特別所得税については、国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
- 給与支払報告書(個人別明細書)の用紙が不足する場合は、最寄りの税務署または市役所、町村役場の住民税担当課でお受け取りください。
定額減税実施にかかる個人別明細書への表示
- 令和7年度給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄には、定額減税に関する事項の記載が必要となります。所得税の年末調整で計算に含めた定額減税に関する情報(実際に控除した年調減税額、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額、合計所得金額が1,000万円超の方で、同一生計配偶者を年調減税額の計算に含めた場合にその旨を記入してください。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(国税庁ホームページ)(外部リンク)」や「定額減税 特設サイト(国税庁ホームページ)(外部リンク)」をご参照ください。
記入例
- ※個人別明細書作成の詳細については、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(国税庁ホームページ)(外部リンク)」をご参照ください。
お問い合わせ
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
沼津市役所 財務部市民税課
電話:055-934-4735、055-934-4736
このページに関するお問い合わせ先
財務部市民税課
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4735
ファクス:055-932-1788
メールアドレス:siminzei@city.numazu.lg.jp