要件（イ）に該当
通常の様式（前年以前との同月比較も可能となりました。令和6年7月1日～）
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業【1】】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
【兼業【2】】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
【兼業【3】】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
創業者等運用緩和の様式
1. 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
【1】最近1か月と最近3か月比較
【2】令和元年12月比較
【3】令和元年10月～12月比較
2. 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
【1】最近1か月と最近3か月比較
【2】令和元年12月比較
【3】令和元年10月～12月比較
3. 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
【1】最近1か月と最近3か月比較
【2】令和元年12月比較
【3】令和元年10月～12月比較
令和2年12月8日～：売上高の減少要件の緩和による申請
- ※認定申請書および別添資料と併せて、［説明用別紙1］のご提出をお願いいたします。
要件（ロ）に該当
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このページに関するお問い合わせ先
産業振興部商工振興課
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話：055-934-4749
ファクス：055-933-1412
メールアドレス：syouko@city.numazu.lg.jp