出産育児一時金（国保加入者が出産したとき）

窓口

市民福祉部国民健康保険課

概要

国民健康保険の加入者が出産した場合、申請によって出産育児一時金が支給されます。
妊娠85日以後の出産ならば死産・早産・流産の区別なく支給対象となります。

必要なもの

• 出産者の保険証（注1）または官公署発行の顔写真付本人確認書類
• 出産を証明するもの（母子健康手帳、出生届等）
• 世帯主名義の口座のわかるもの
• 医療機関等から交付される領収・明細書等
• 直接支払制度利用に関する合意文書

• （注1）保険証は令和6年12月1日以前に交付された方が必要になります。12月2日以降に国民健康保険に加入された方は国民健康保険の「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」をお持ちください。
• （注2）直接支払制度を利用しなかった場合や出産費用が50万円に満たなかった場合のみ、市民福祉部国民健康保険課にて申請が必要です。

その他

会社などに1年以上勤めていた人（健康保険等の本人）が、退職してから6か月以内に出産した場合は、従前に加入していた健康保険等から支給を受けることとなります。

費用等

　

お問い合わせ

• 市民福祉部国民健康保険課

関連項目

• 子供が生まれたとき
• 産前産後期間の国民健康保険料の軽減措置
• こどもが生まれるとき、生まれたとき