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社会福祉法人の設立認可等

2021年4月1日更新

社会福祉法人の設立（合併・解散）等の手続き

法人設立（合併・解散）を行う場合は、社会福祉法に基づき、所轄庁（沼津市）の認可を受けなければなりません。法人の設立等を計画されている場合は、事前に市に相談のうえ、必要な手続きを行ってください。

定款変更の手続き

定款変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を行う場合は、社会福祉法に基づき、所轄庁（沼津市）の認可を受けなければなりません。定款変更を行う場合は、市に対し、必要な手続きを行ってください。

現況報告書の提出

社会福祉法人は、社会福祉法等に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、現況報告書等を所轄庁（沼津市）に届け出なければなりません。届け出については「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」をご利用ください。

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について

租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の改正に伴い、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人（以下「税額控除対象法人」という。）に寄附金を支出した場合は、税額控除制度の適用を受けることができます。これは、現行の所得控除制度に加えて、税額控除制度との選択適用が可能となったものです。
社会福祉法人が、税額控除対象法人となるためには、市の証明を受ける必要がありますので、事前に市に相談してください。

基本財産処分及び担保提供等承認申請の手続き

社会福祉法人が基本財産の処分や担保提供を行う場合は、事前に市に相談し、必要な手続きを行ってください。