社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一つに統合したもので、地方公共団体にとっては自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設された国の制度です。
地方公共団体は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、事業を実施します。また、計画期間の終了後には事後評価を行います。（従来のまちづくり交付金は、社会資本整備総合交付金に統合されました。）

社会資本総合整備計画

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、基幹事業の政策分野ごとに「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。（交付要綱第8）
社会資本整備総合交付金制度の施行前に国土交通大臣に提出されている計画（特定計画）は、経過措置として、その計画期間に限り社会資本総合整備計画とみなされます。（交付要綱第15） 沼津市では下記の整備計画に加え、静岡県および県内の他市町と合同の社会資本総合整備計画を策定し、各種事業を進めています。

• 社会資本整備総合交付金（静岡県ホームページ）（外部リンク）
• 社会資本整備総合交付金交付要綱（外部リンク）

沼津市が作成し国土交通大臣に提出した「社会資本総合整備計画」

社会資本総合整備計画の事後評価について

沼津市では、下記の社会資本総合整備計画について、交付期間終了時に目標の実現状況等について評価を行い、国土交通大臣に報告しています。（交付要綱第10）