償却資産に対する課税

固定資産税の課税対象となる償却資産は、土地・家屋以外の事業用資産で、その減価償却費（額）が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものです。

償却資産の申告

令和7年度申告書の提出期限は、令和7年1月31日（金曜日）です。

市内で事業を行っている方は、資産の多少にかかわらず、毎年1月1日現在における償却資産の申告が義務づけられています（地方税法第383条）。12月中旬までに申告書を送付いたしますので、申告をお願いいたします。

（1）前年度に申告した方　増減申告

令和6年1月2日から令和7年1月1日までの間に、増加及び減少のあった資産について申告してください。

• ※電算処理により申告書を作成する場合も、種類別明細書（増加資産用・減少資産用）を添付してください。

（2）今年度初めて申告する方　全資産申告

令和7年1月1日現在、沼津市内に所有しているすべての資産について申告してください。

• 下記申告書は、こちらからダウンロードできます。
• 償却資産申告書（償却資産課税台帳）【第26号様式】
• 種類別明細書（増加資産・全資産用）【第26号様式別表一】
• 種類別明細書（減少資産用）【第26号様式別表二】
• 申告の手引きはこちら（PDF：8,685KB）

マイナンバーの記載について

償却資産申告書には、個人番号又は法人番号の記載が必要となります。
個人番号を記載した申告書のご提出時には、番号法第16条の規定により、本人確認（番号確認及び身元確認）を実施させていただきます。

• マイナンバーの記載についての詳細はこちら（PDF：149KB）

償却資産に対する課税

固定資産税の課税対象となる償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費（額）が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものです。

課税標準額

1月1日の賦課期日現在の価格（評価額）で償却資産台帳に登録されたものです。

税率・税額

税率　1.4%
税額　課税標準額×税率

免税点

所有する償却資産の課税標準額の合計が150万円に満たない場合には、課税されません。

• ※免税点未満でも申告書の提出は必要です。

• 償却資産の主な種類についてはこちら

課税標準の特例について

地方税法第349条の3同法附則第15条及び同法附則第64条の規定に該当する資産について、課税標準の特例が適用されます。これに該当する資産がある方は、種類別明細書（増加資産・全資産用）の適用欄に必ず適用条項を記入し、その内容を確認できる関係資料を提出してください。

• 課税標準の特例の対象となる償却資産の事例はこちら（PDF：526KB）

令和6年度税制改正に係る主な変更点について

固定資産税（償却資産）における課税標準の特例について、令和6年度の主な改正点は以下のとおりです。

• 再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の創設（法附則第15条第25項第2号）

• 令和6年度固定資産税・都市計画税の主な改正について

実地調査のお願い

沼津市では、地方税法第408条に基づき、実地調査を実施しています。
この調査では、償却資産課税台帳の正確性を確保するとともに、制度の周知を図ることによる、公平で適正な課税の実現を目的としています。
実地調査に際しては、「償却資産明細内訳書」「賃借対照表」等の帳簿類と本市の償却資産課税台帳を照合し、内容についてお伺いするほか、必要に応じて現物を確認しています。
通知をお送りした事業所の方には、お手数をおかけしますがご協力をお願いいたします。

関連リンク

• 納期限