回答

法律上は、誕生日の前日をもって満年齢になります。
20歳時点の状態が、次のどの項目に該当するか、確認してください。

• 大学、短期大学、専門学校などの学生、生徒である。（第1号被保険者）
• 就職して、厚生年金保険や共済組合に加入している。（第2号被保険者）
• 結婚して、第2号被保険者に扶養されている配偶者である。（第3号被保険者）
• 1・2・3以外の状態である。（第1号被保険者）
• 日本国内に住所がない（日本人）。

1、4の（第1号被保険者）に該当する人は、20歳到達日以降に日本年金機構から基礎年金番号通知書と国民年金保険料納付案内書が送られます。
基礎年金番号通知書は、会社就職時など生涯にわたり使用しますから大切に保管してください。
学生で国民年金保険料を納めることが困難なときは、申請し承認を受けて保険料の支払いが猶予される学生納付特例制度があります。
学生以外の方で、低収入のため国民年金保険料を納めることが困難なときは、申請し、承認を受ければ、保険料の全額又は一部が免除される申請免除制度があります。
どちらも、市役所市民課国民年金係までご相談ください。

2の（第2号被保険者）に該当する人は、すでに厚生年金保険や共済組合などの公的年金に加入しているので、手続きは必要ありません。

3の（第3号被保険者）に該当する人は、第2号被保険者の会社・事業所を通じて、年金事務所に第3号被保険者該当届を提出してください。
この届出により、第3号被保険者となり、国民年金保険料を自分で直接納める必要はなくなります。なお、20歳到達日以降に年金手帳や国民年金保険料納付案内書が届きますが、第3号被保険者となる場合、納付書は不要ですので、第3号被保険者の承認通知書が届いてから破棄してください。

5に該当するときは、希望すれば国民年金の任意加入者になることができます。市役所市民課国民年金係までご相談ください。

つぎのような場合で手続きが異なります。

• 20歳以上60歳未満の人で、退職後第2号被保険者の配偶者の扶養にならないとき
  国民年金取得届を市役所市民課【2】番窓口、又は各市民窓口事務所に届出してください。

  持ち物

  • 基礎年金番号のわかるもの
  • 健康保険・共済組合脱退連絡票（退職した会社・事業所又は健康保険組合・共済組合で発行）又は任意継続被保険者証（医療保険が任意継続のとき）
  • 本人確認書類（マイナンバーカード・免許証等）

  退職前に、扶養していた配偶者があるときはQ5　会社員である配偶者の扶養でなくなったときを参照してください。

• 20歳以上6の人で0歳未満、退職後第2号被保険者の夫の扶養になったとき
  国民年金第3号被保険者該当届を夫の会社・事業所・官公署に提出してください。通常は、健康保険、共済組合などの医療保険の被扶養者該当届と同時に手続きされます。持ち物等は、配偶者の勤務先で確認してください。

• 20歳未満のとき、又は60歳以上のとき
  国民年金の強制加入年齢ではありませんので、原則として手続きは必要ありません。20歳未満の人は、再就職せずに20歳になるとき、Q1　20歳になったときを参照してください。
  60歳以上の人で任意加入を希望する場合、Q7　国民年金に任意加入するときを参照してください。
  また、国民健康保険の加入が必要な人は別途手続きしてください。

国民年金に加入していたときの基礎年金番号の基礎年金番号通知書を就職先に提出してください。
基礎年金番号の記載された基礎年金番号通知書で勤務先の厚生年金加入手続きを取ると、年金事務所で同じ番号の国民年金の資格が自動的に喪失になり、住所地の市町村に通知されますので、通常は国民年金の喪失手続きは不要です。
就職後、2カ月程度経っても、国民年金保険料の催告状が送られてきてしまうような場合、市役所市民課国民年金係に現在の資格状況を確認し、国民年金の資格喪失がされていないときは、国民年金喪失届を市役所市民課【6】番窓口、又は各市民窓口事務所に届出してください。

持ち物

• 基礎年金番号のわかるもの
• 健康保険・共済組合加入連絡票（就職した会社・事業所・官公署で発行）等
• 本人確認書類（マイナンバーカード・免許証等）

国民年金喪失届が不要なときでも、国民健康保険に加入していたときは、別途国民健康保険脱退届が必要となります。
また、就職により、配偶者を健康保険の被扶養者にしたときは、Q4　会社員である配偶者の扶養になったときは？を参照して下さい。

国民年金種別変更届を市役所市民課国民年金係【6】番窓口、又は各市民窓口事務所に届出してください。届出後は国民年金第1号被保険者として取り扱われます。

持ち物

• 基礎年金番号のわかるもの
• 健康保険・共済組合脱退連絡票（第2号被保険者である配偶者の会社・事業所・官公署で発行）等
• 本人確認書類（マイナンバーカード・免許証等）

次の1～4のすべての条件を満たす方が任意加入することができます。

• 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
  • ※日本国政を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在又は長期滞在者の同行配偶者）」で滞在する方を除く。
• 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
• 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満の方
• 厚生年金保険、共済組合等に加入していない方

上記の方に加え、次の方も加入できます。

• 年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方
• 外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方

持ち物

• 基礎年金番号のわかるもの
• 預（貯）金通帳および金融機関への届出印
• 本人確認書類（マイナンバーカード・免許証等）

国民年金の第1号被保険者である日本人が海外で居住するときは、国民年金の加入は任意となります。出国前にあらかじめ住民登録上の海外転出届を届出しますが、その際に、国民年金の加入を継続するか、脱退するかを選択してください。
脱退するときは、国民年金喪失申出を行います。海外在住期間で、国民年金に加入しなかった期間は、日本国籍がある限り、老齢基礎年金の受給資格期間を判断するときの合算対象期間（いわゆるカラ期間）となります。
海外在住期間も国民年金の加入を継続する場合、海外転出届とともに、国民年金被保険者関係届書（強制→任意）を提出し、国内最終住所地の市町村に家族など納付を代行委託できる方がいれば、その方を「国内協力者」として指定してください。その方あてに国民年金保険料の納付案内書を送ってもらうことになります。
海外転出届は、出国予定日の2週間前以後、市役所市民課【2】番窓口、又は各市民窓口事務所に届出してください。

持ち物

• 基礎年金番号のわかるもの
• 国内協力者の住所・氏名・電話番号等（海外転出の際に国民年金の任意加入を希望するとき）
• 本人確認書類（マイナンバーカード・免許証等）

海外居住している日本人が、外国国籍を取得して日本国籍を失うとき、日本国内で国民年金保険料の納付期間や、厚生年金保険、共済組合の加入期間があり、老齢・退職の年金に結びつかないときは、外国人の出国の例により、日本国籍の喪失から2年以内に、短期在留外国人の脱退一時金を請求することができます。請求書類などについては、市役所市民課国民年金係【6】番窓口にお尋ねください。
なお、国民年金第2号被保険者や第3号被保険者が、海外派遣などで、その資格のまま海外転出するときは、国民年金の資格はそのまま継続されますが、住民登録上の海外転出届は、別途行ってください。また、国民年金被保険者としての住所の変更は、第2号被保険者の事業所（又は健康保険組合、共済組合）に届出してください。

日本人が海外居住を終えて帰国したときは、20歳から60歳未満の方で、国民年金第2号被保険者、第3号被保険者に該当しない方は、国民年金第1号被保険者として、強制加入になります。
海外在住期間に国民年金を脱退していた人は、住民登録上の海外転入届とともに、国民年金取得届を届出してください。
海外在住期間中も引き続き国民年金に任意加入していた人は、海外転入届とともに、国民年金被保険者関係届書（任意→強制）を届出してください。
海外転入届は、帰国後2週間以内に、市役所市民課【2】番窓口、又は各市民窓口事務所に届出してください。

持ち物

• 基礎年金番号のわかるもの
• 戸籍の附票の写し及び戸籍謄本（全部事項証明）（沼津市に本籍がないとき、本籍地の市町村で交付を受けて下さい）
• 本人確認書類（マイナンバーカード・免許証等）

なお、国民年金第2号被保険者や第3号被保険者が、海外派遣などを終えて、その資格のまま帰国するときは、国民年金の資格はそのまま継続されますが、住民登録上の海外転入届を市役所市民課【2】番窓口又は各市民窓口事務所で行ってください。また、国民年金被保険者としての住所の変更を、第2号被保険者の事業所（又は健康保険組合、共済組合）に届出してください。