事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業（重点対策加速化事業補助金）

沼津市では、「ゼロカーボンシティNUMAZU2050」を推進するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある事業として、国の交付金（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金））を活用し、市内事業所において使用する電力を供給する太陽光発電設備（蓄電池を付帯することができる）を自己所有またはリースにより設置する事業に対して補助金を交付します。

補助金の概要

ア.　太陽光発電設備（自己所有またはリースのみ対象。PPAは対象外）：出力1キロワットあたり5万円

• ※「出力」は、太陽光パネルの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のうち、数値の低い方を採用します。（小数点以下切り捨て）

イ.　蓄電池（アの付帯設備の場合のみ対象）：補助対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て）

ただし、下記の額の1/3に蓄電容量を乗じた額を上限とします。
家庭用（4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー未満）：15.5万円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き）
業務用（4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー以上）：19万円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き）

• ※「蓄電容量」とは、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値です。（キロワットアワー単位で小数点第二位以下切り捨て）初期実効容量ではないことに注意してください。
• ※太陽光発電設備等の電力変換装置（パワーコンディショナー）が蓄電システムの電力変換装置と一体型（ハイブリッド）の蓄電システムの場合は、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分（蓄電池システムに含まれる太陽光発電設備等の電力変換装置）に係る経費分を控除することができます。

市内に事業所を有する民間事業者（リースの場合は、補助対象設備のリース事業者）であって、次のいずれにも該当しない者。

• 沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者。
• 納期の到来した市税に滞納がある者。

設備共通

• 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであって、中古設備でないこと。
• 各種法令等を遵守した設備であること。

追加要件

ア.　太陽光発電設備

• 国実施要領（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和4年3月30日環政計発第2203303号））別紙2の2.交付対象事業の内容のア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
• 設備は市内に設置されるものであること。
• 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。

イ.　蓄電池

• 国実施要領別紙2の2．交付対象事業の内容のア（イ）に定める交付要件を満たすこと。
• 下記の額以下の蓄電システムであること。
  家庭用（4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー未満）：15.5万円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き）
  業務用（4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー以上）：19万円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き）

• 交付決定前に契約または着工を行った事業は補助対象になりません。
• 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行うことはできません。
• 他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助と併用することはできません。
• 本市の他の補助金と併用することはできません。
• 設置した年度から5か年に渡って、太陽光発電設備自家消費率を市に報告する義務があります。
• 取得価格が単価50万円以上の機械器具等は、法定耐用年数を経過するまでの間は、市長の承諾を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保にし、又は取壊しを行うことはできません。

補助金交付申請書に必要な添付書類を添えて、事業着手予定日の14日前までに、沼津市役所7階環境政策課へ提出してください。令和6年度の最終受付日は令和7年1月31日までです。

• ※事業着手日とは、相手方との契約締結行為または工事着工日のいずれか早い日を指します。

詳しくは、補助要綱等をご覧ください。

• 募集要領（PDF：322KB）
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙2）（PDF：605KB）