【準備中】令和6年度から新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（1世帯10万円・児童1人あたり5万円）について

政府のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高対策として、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給し、対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して、児童1人あたり5万円が給付されます。

制度の概要について

令和6年6月3日現在（基準日）で沼津市の住民基本台帳に記録されて、以下の要件のいずれかを満たしている世帯

（1）世帯全員が令和6年度に新たに住民税非課税又は均等割のみ課税の者で構成されることとなった世帯

（2）18歳以下の子供がいる世帯
　（1）の対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日から令和6年10月31日までの間に生まれた児童）

ただし、以下の世帯は対象外となります。

• 世帯の全員が、個人住民税が課されている者の扶養親族等のみからなる世帯
• 租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯
• 沼津市または他の市区町村から令和5年度住民税非課税世帯を対象とした給付金（7万円）もしくは令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした給付金（10万円）の対象世帯
  • ※対象世帯で未申請・辞退となった世帯を含む

• （1）令和6年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税となる世帯　1世帯あたり10万円（1世帯1回限り）
• （2）対象児童1人あたり5万円

給付手続について

給付金の支給対象者には令和6年7月頃に市から確認書を送付予定です。詳細が決まりましたら、ホームページ等でお知らせいたします。

お問い合わせ

福祉臨時特別給付金室　コールセンター（準備中）
電話：055-934-2518