- 警戒宣言が出たらどこへ逃げればいいのですか?
- 自分の家の耐震性が確保されているのならば自分の家にいれば結構です。逃げる必要はありません。
もし家の耐震性が不安でも安全な所ならば庭でも近くの空き地でもかまいません。
避難地へ行くのは、「自分のいるところの耐震性が低く安全性が確保できない」「被災して家が住めなくなってしまった」など、家にいられなくなった方だけです。
避難所の生活はプライバシーの確保も難しく快適なものではありません。
それよりも各家庭の耐震対策をしっかり行っていただき「避難の必要のない生活」を目指してください。
ただし、「要避難地区」内の「避難対象地区」(「津波避難訓練対象区域」と「山崖崩れ危険想定区域」)にお住まいの方については予め町内で定めた避難所に避難してください。
- 震源から離れた場所でも震度が大きいことがあるのはなぜですか?
- 一般に地震の揺れは、震源域からの距離に応じて小さくなります。しかし、揺れの大きさは地盤にも影響されます。地震波は、固い地層中ほどより速く伝わります。軟らかい地層ほど遅くなりますが、その分揺れが大きくなります。地表付近は軟らかいため地中深くと比較して震幅が大きくなります。
また、地表部分も埋立地や海・河川の下流沿いなどは通常より地面が軟らかく揺れが大きくなるため震度も大きくなります。対して山地では、強固な岩盤であることが多く、その場合震度は小さくなります。
- 新しい津波警報について教えてください。
- 平成25年3月から、気象庁による新しい津波警報の運用が開始されました。新しい津波警報では、マグニチュード8を超えるような巨大地震による津波に対しても、適切な警報を発表するとともに、簡潔な表現で避難を促す改善がなされました。巨大地震が発生した場合、最初の津波警報では、予想される津波の高さを、「巨大」、「高い」という言葉で発表して非常事態であることを伝えます。その後、正確な地震の規模が把握できるので、5段階の数値での発表に切り替えます。また、地震の発生直後から正確な地震の規模が分かった場合は、初めから5段階の数値で発表します。
- 平成25年8月から運用開始された特別警報について教えてください。
- これまで、大雨や暴風、高潮、津波などにより重大な災害の起こる恐れがある時に、気象庁が警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、今後は、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や暴風、高潮等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。特別警報はテレビ、ラジオ、同報無線、市危機管理情報メールなど様々な方法で伝えられます。
特別警報が出た場合、お住まいの地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあります。周囲の状況や伝えられる避難勧告・避難指示などに注意し、ただちに命を守るための行動を取って下さい。また、特別警報が発表されないからといって災害が発生しないということではありません。警報が発表された時点で十分な警戒が必要です。
詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
- 東海地震と富士山噴火の関係について教えてください。
- 1707年(宝永4年)宝永東海地震の際に地震発生の49日後に富士山の中腹から噴火、宝永火口ができたことはよく知られています。
『地殻に大きな動きがあった事で地中のマグマが活発化したのではないか』と関連性を唱える学説もありますが、前回の1854年(嘉永7年)安政東海地震では火山活動が見られないなど、毎回連動しているわけでないため、関連性は現時点では明らかになっていません。
但し、噴火の場合も地震と同様、「起きる、起きない」の議論よりも「起きた時に冷静に対応できる知識と備え」が大事です。
- 防災倉庫には何が入っているのですか?
- 市内には災害発生時に備え、市が指定した避難地に設置されている防災倉庫や、各地域の自主防災会が設置した防災倉庫があります。
指定避難地の防災倉庫には、避難地配備職員が活動するための資機材として、地域防災無線、発電機、チェーンソー等が配備されています。発災後は避難地配備職員が、災害対策本部と連携し、必要人員・救援物資等の配備を行います。
また、各自主防災会の防災倉庫には、メガホン、担架、ろ水器など地域ごとに必要とする資機材が配備されています。
なお、避難地・避難所で使用する非常食や避難生活用品等は、市内の備蓄倉庫や学校の空教室等に分散備蓄しており、発災後の状況に応じて移送します。
- 災害時のために私達が準備すべきものについて教えてください。
- 発災直後、人命救助を最優先とするため、支援の手が行き届かない可能性があることから、非常時の生活のため7日間分の水や食料、最低生活を確保できる卓上コンロ・簡易トイレ等の備蓄及び非常持ち出し品の準備を市民の皆さんにお願いしています。
【非常持ち出し品の例】
飲料水・非常食・携帯ラジオ・懐中電灯・乾電池・笛(ホイッスル)・ライター・マッチ・ティッシュ・トイレットペーパー・ナイフ・スプーン・箸・カップ・手袋・下着・靴下・救急薬品・保険証・免許証・通帳のコピー・現金(硬貨も)・タオル・ヘルメット・防災頭巾・筆記用具・ノート・雨具・毛布又は寝袋・ビニール袋・リュックサック・生理用品等
- 企業として取り組むことはありますか?
- 従業員や来客者の安全確保、帰宅困難者への対応などに備え、平時から避難訓練の実施や備蓄品の準備などに取り組んでください。また、訓練や対策は地域とも連携していくことがより効果的です。
- 地震の前に動物が騒ぐことがあるのですか?
- 動物は人間の気づかないような些細な環境の変化を感じとる能力をもっているので、地震前に何かの異常を感じて騒いでいたという可能性はあります。しかし、科学的な根拠は現在のところよくわかってはいません。
- どのような場合に津波が起こるのですか?
- 地震における津波は、海底地形の地震における急激な変動(隆起や沈降)によって発生します。それによって、上部の海水が持ち上げられ大きな波を生じます。従って、海底地形が広い範囲で大きく変動した時に津波が発生します。つまり、震源域が海部分にあり、地殻変動が海底に現れる程度の深さで、且つ、ある程度大きい規模の地震が発生した場合に津波が発生する可能性があります。
ここで言う規模とは、地震の揺れを表す「震度」ではなく、地震で発生したエネルギーを表す「マグニチュード」を指します。よって、揺れが小さいからと言って油断は禁物です。
- 小・中学校での津波警報発令時の対応について教えてください。
- 児童・生徒の登校前:各校長の判断で休校になります。
- 登下校中:自宅に近ければ自宅へ、学校に近ければ学校へ行きますが、通学路上の緊急避難場所も2ヶ所程度、学校と家庭で把握しておきましょう。
- 学校にいるとき:警報が解除されるまで学校に残ります。保護者も安全が確保できるまで避難していましょう。
- 津波からの避難には何を目印にすればよいですか?
- 津波避難訓練対象区域には、市が指定した『津波避難ビル』や『津波避難路』があります。目印として、次の様な、夜間でも分かりやすい蓄光型の看板が設置してあります。
- 津波避難ビル看板
沼津市が指定している、約200箇所の津波避難ビルの入口等に設置してあります。
- 津波避難路看板
避難路入口(写真左)と避難路上(写真右)に設置してあり、避難路上の看板は、海抜30メートルまで10メートルごとに設置してあります。
- 津波避難ビル看板
- 自宅付近の海抜を知る方法を教えてください。
- 津波ハザードマップ等の海抜を参考にしてください。なお、沼津市ホームページにも海抜を調べるための地図やサイトを掲載しています。
- 津波危険区域で海抜表示をしているようですが、区域外では表示しないのですか?
- 海抜表示板の設置については、津波危険区域だけでなく、市内全域で進めて実施しており、主要交差点、公共施設付近等の電柱に合計1200箇所設置してあります。さらに、地区センターや公民館など多くの人が利用する施設や皆さんから要望がある場所に設置しています。
- 津波避難訓練対象区域外の津波対策について教えてください。
- 津波ハザードマップ(全市版)や沼津市地震・津波対策マニュアルの全戸配布、市内主要交差点や公共施設への海抜表示板の設置をしています。また、地域の特性に合わせて自主防災組織を中心に、津波避難ビルの選定、避難訓練など津波対策への取り組みをお願いしています。
- 市西部地区の富士海岸の海岸堤防の高さはどのくらいですか?
- 千本地区から富士市にかけての海岸には約20キロメートルに渡って海岸堤防が整備されています。
この海岸堤防は昭和34年の伊勢湾台風を契機に整備され、その高さは約9メートル~17メートルです。
詳しい海岸堤防の高さについては、下記のリンク先をご覧ください。
- 片浜地区や原地区は津波危険地区になっていませんが、津波は来ないのですか?
- 片浜地区を始め、市西部地区が「津波避難訓練対象区域」に該当しない理由については、以下のような考え方にもとづいています。
まず地理的特性ですが、富士海岸は弓形の海岸で、東日本大震災で被害が大きかったぎざぎざに連なっているような地形のリアス式海岸とは異なります。津波は、湾口に比べて奥のほうが狭くなるリアス式海岸では波高が高くなる性質がありますが、市西部地区の海岸では津波が一箇所に集中して高くなることはなく、また、津波が到達した際にも海岸部の幅が広く高いため、海岸が自然堤防の役割を果たしております。
次に歴史的史実ですが、今後予想される地震・津波との類似点が多いと考えられている1854年(嘉永7年)に起きた安政東海地震の際、「間門村より元吉原までは格別なこともなし」との史実が残っております。
最後に現在の津波対策として、現在片浜地区においては津波の予想高が3.5~4.1メートル(静岡県が出している第3次地震被害想定)とされており、これに対し11.4~15メートルの堤防が整備されています。
以上の理由から片浜地区からの市西部地区については、津波による浸水の可能性は低いと考えております。また、愛鷹地区におきましても、海からの距離や標高があるため、津波が到達する可能性は低いと考えられます。
なお、沼津市では現在、緊急地震津波対策事業を実施しており、津波被害が大きいと予想される地区の避難路整備等を優先的に実施しています。今後は、津波による浸水の可能性が低いと考えられる津波避難訓練対象区域外におきましても、「地震・津波対策マニュアル」の配布や海抜表示板の設置などを実施いたします。また、対象区域外の各自治会等に、自主防災組織を中心とした平時からの津波避難訓練や津波避難ビルの自主選定などへの取り組みをお願いしているところです。
- 県第4次想定の最大クラスの地震・津波は、「発生頻度が極めて低い」なら、自分には関係ないのではないでしょうか?
- 「発生頻度が極めて低い」と言っても、そのような地震がいつ発生するかは誰にも分かりません。
これまでの被害想定より厳しい事態をも覚悟し、それぞれができる準備をしましょう。
- 年中地震や津波のことばかり考えていたら生活できません。
- 一人ひとりができる備えを進めることで、過度の不安をやわらげることができるのではないでしょうか。ずっと地震や津波のことばかり考えなくても良いのですが、できる備えをせずにいざという時にだけ最善の行動を取ることは難しいものです。よって、防災訓練などの時は「心のスイッチ」を切り替え真剣に行動しましょう。
- 地震・津波への備えとしてやるべきことが多くて大変です。
- やるべきことの基本は、今まで東海地震で行ってきた対策と同じです。このため、まず命を守る対策「家の耐震化・家具類の固定」をしましょう。併せて、食料等の備蓄や防災訓練に参加しましょう。
- なぜ液状化が起こるのですか?
- 地下水面以下で緩く堆積した砂れき層をもつ地盤が地震で揺らされると、砂粒の間の空間が密に詰まろうとします。このときその空間に空気しかなければ、砂は単純に密になって堆積が小さくなり地盤は沈下します。しかし、砂粒の間の空間が水で満たされていた場合、空気の代わりに水が圧縮され、土の重さを支えていた砂粒が水に浮いたような状態になります。この状態が液状化と呼ばれています。
- 液状化しやすい場所はどんなところですか?
- 液状化しやすい場所は、埋立地や河川下流部の沖積平野です。液状化の危険がある場所に重要構造物を建設する場合には、液状化対策が義務付けられています。しかし、一般住宅を建設する場合には、費用等の問題もあり、家主と建築業者に委ねられているのが現状です。
- 液状化を防ぐ方法はありますか?
- 埋立地では地面に穴をあけ杭を打つことで地盤を締固めると同時に水はけをよくする工法があります。また、おもりをクレーンで持ち上げ自由落下させて地盤を直接締固める工法があります。一般住宅には非液状化層まで杭基礎を打つなどの対策があります。
- 沼津港など、観光客の方が津波から緊急避難できるような対策をしていますか?
- 突発的に地震が発生した場合は、緊急的に津波から避難するための津波避難ビル、または裏山などの高台に行くための津波避難路を利用し、より早くより高く避難することが重要です。市は、特に多くの観光客が訪れる、千本浜公園駐車場・沼津港周辺・内浦地区・戸田地区等の市内11箇所に、「津波避難ビル誘導看板」を設置しました。この看板は、観光客に近くの津波避難ビル等緊急的に避難する場所が分かるように、現在地から津波避難ビルまでの距離・方向を示すとともに海抜を表示しました。
また、英語、中国語、韓国語を併記し、誰にでもわかりやすい絵文字も表示しています。
戸田港前トイレ壁面に設置した看板
- 通勤・通学時等で災害が発生したらどうすればいいですか?
- 常時携帯しておくとよい物
ホイッスル、折りたたみ傘、ティッシュ、ハンカチ・飲料水(ペットボトル)・携帯食料(チョコレートなど)・地図(徒歩帰宅用)・携帯トイレ・携帯電話の予備バッテリー・ラジオ(情報収集用)・懐中電灯・運動靴・マスク・タオル・手袋等です。職場などに常備しておくのもよいでしょう。 - 家族の集合場所を決める
自宅が危険な状態になり避難せざるを得ない場合もあります。そうしたとき、どこに避難するのか、離れた場所から帰宅してくる家族とはどこで集合するのかを事前に家族全員で話し合っておきましょう。自宅の最寄の避難場所が被災するケースも想定できます。集合場所は複数考えておくべきです。
小さな子供がいる家庭では、学校などと子供の引き取りルールを確認しておくことも重要です。保護者が帰宅困難で引き取りにいけない場合や災害が下校時に重なった場合など、さまざまな状況における具体的な対応法について、学校などと確認しておき、子供とも話し合いましょう。
家族と安否確認をとるための災害時伝言ダイヤルの番号もどこかに書いておきましょう。 - むやみに動かず「災害宿泊」の検討を
災害が発生して帰宅困難になってしまった場合には、むやみに動かず、安全な場所にとどまって、家族の安否確認と正確な情報の収集努めることが重要です。無理して歩いて帰ることは避け、勤務先や通学先に「災害宿泊」することを検討しましょう。
交通機関が途絶するような災害時は、自治体や大規模集客施設などが臨時の避難スペースを提供する場合があります。どこに避難スペースが開設されるかを事前に調べておき、勤め先や学校での宿泊が難しい場合にはこうした臨時スペースの利用を検討しましょう。 - 安全が確保されて徒歩帰宅するときは?
徒歩帰宅する場合は、身の安全を最優先に考えてください。災害発生から時間がたって状況が落ち着き、歩いて帰っても大丈夫だと判断される場合には、十分に準備をしてから歩き始めてください。職場の同僚などで同じ方向に帰る人がいれば、助け合いながら一緒に行動するようにしましょう。くれぐれも自分の体力を過信することなく、余裕をもって慎重に行動しましょう。
革靴やハイヒールで長距離を歩くことは困難です。勤め先などに履き慣れた運動靴を備えておきましょう。
- 常時携帯しておくとよい物
- 携帯電話のメールで災害時の緊急情報を受信することができますか?
- 携帯電話のメールで、緊急情報を受信するサービスは現在、沼津市の「危機管理情報メール」と携帯電話会社がサービスエリア内の携帯電話に一斉配信する「緊急速報メール」(詳細は各社ホームページ)があります。「危機管理情報メール」にて配信される情報は、緊急地震速報、津波警報等の緊急性の高い気象警報、避難勧告・指示等の防災情報であり、市内・外どこにいても受信できます。市公式ホームページ(PCサイトまたは携帯サイト)から登録でき、受信端末はパソコン・携帯電話のどちらでも対応しています。 ※沼津市内にお住まいの方及び通勤・通学している方は、ぜひご登録ください。
- 市が災害時に備えて締結している協定について教えて下さい。
- 大規模災害発生時には、市の災害対応能力が著しく低下することが予想されるため、民間事業者や関係機関及び自治体間等と様々な協定を締結しています。
主な協定は、自治体間での相互応援協定14件、(長野県上田市・埼玉県戸田市・富山県高岡市・東京都江東区・滋賀県長浜市等)・災害救援活動8件・災害情報4件・資機材調達6件・荷さばき8件・医療救護6件・物資の調達30件等があり、平成26年3月末現在約138件の協定を締結しています。
- 切れた電線を見つけたときはどうすればいいですか。
- 台風などの強風により樹木や看板などの飛来物が電線を気傷つけ、電線が切れる場合があります。切れた電線を見つけたときは、大変危険ですので、絶対に近づかず、東京電力(株)沼津カスタマーセンター(電話:0120-995-902)にご連絡ください。
このページに関するお問い合わせ先
危機管理課
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4803
ファクス:055-934-0027
メールアドレス:kikikanri@city.numazu.lg.jp