平成19年工業統計調査　結果の概要

1　総数

本市の平成19年12月31日現在の製造業の事業所数は1,260事業所、従業者数は22,042人、製造品出荷額等（従業者4人以上事業所）は6,638億9,300万円であった。

前年の調査と比べ、事業所数は11事業所減少、従業者数は1,216人減少、製造品出荷額等は292億5,503万円増加した。

2　事業所数

業種別の事業所数は一般機械が227事業所（構成比18.0%）と最も多く、次いで食料品が201事業所（16.0%）、金属製品が200事業所（15.9%）、電気機械が92事業所（7.3%）となった。
上位4業種の順位は前年と変わらなかった。

事業所数を従業者規模別にみると、1～3人規模が500事業所（構成比39.7%）、4～29人規模が642事業所（51.0%）で、1～29人の小規模事業所が全体の約9割を占めた。
また、30～299人の中規模事業所が107事業所（8.5%）、300人以上の大規模事業所が11事業所（0.9%）であった。

3　従業者数

業種別の従業者数は、一般機械が4,356人（構成比19.8%）と最も多く、次いで電気機械が4,025人（18.3%）、食料品が3,017人（13.7%）、金属製品が1,853人（8.4%）となった。

従業者規模別では、従業者数1～29人の小規模事業所が8,189人（構成比37.2%）、従業者数30～299人の中規模事業所が7,664人（34.8%）、従業者数300人以上の大規模事業所が6,189人（28.1%）となった。

4　製造品出荷額等

製造品出荷額等が最も多い業種は、プラスチック加工機械製造を中心とした一般機械で、次いで開閉装置や配電盤製造を中心とした電気機械、感光材料製造を中心とした化学工業、電力ケーブル製造を中心とした非鉄金属の順となった。

5　付加価値額、有形固定資産投資総額（従業者30人以上事業所）

付加価値額は2,016億4,067万円で、前年と比べ128億6,088万円減少した。

付加価値額表（単位：万円）

年	付加価値額
平成17年	23,018,072
平成18年	21,450,155
平成19年	20,164,067

土地を含む投資総額は236億7,125万円で、前年と比べ48億5,418万円減少した。

有形固定資産投資総額表（単位：万円）

年	投資総額
平成17年	2,089,794
平成18年	2,852,543
平成19年	2,367,125