1 総数
沼津市の平成18年10月1日現在の事業所数は12,328、従業者数は118,963人。
前回調査と比べ、事業所数は688(5.3%)減少、従業者数は200人(0.2%)減少した。
年 | 事業所数 | 従業者数 |
---|---|---|
昭和61年 | 14,046 | 118,390人 |
平成3年 | 14,047 | 128,695人 |
平成8年 | 13,933 | 130,471人 |
平成13年 | 13,016 | 119,163人 |
平成18年 | 12,328 | 118,963人 |
事業所数・従業者数の推移

2 産業構成
産業分類別事業所数の割合は、卸売・小売業が最も多く26.4%、次いでサービス業が19.1%、飲食店、宿泊業が14.9%、製造業が11.5%の順となった。

産業分類別従業者数の割合は、製造業が一番多く22.5%、次いで卸売・小売業が20.1%、サービス業が16.8%、飲食・宿泊業が8.6%の順となった。

3 市町別事業所数、従業者数の増加率
事業所数は静岡県で全42市町中4位(増加率29位)、従業者数も静岡県で全42市町中4位(増加率15位)となった。
市町別事業所数の増加率(%)(対 平成13年)

市町別従業者数の増加率(%)(対 平成13年)

4 経営組織別事業所数及び従業者数
経営組織別に事業所数を見ると、株式会社が5,863事業所と最も多く、次いで個人経営が5,526事業所、その他の法人が557事業所の順となった。

また、従業者数は、株式会社が86,532人と全体の72.7%を占め、次いで個人経営が15,175人、その他の法人が8,957人の順となった。

5 従業上の地位別従業者数(民営)
全従業者のうち、94,211人(83.8%)が常用雇用者(うち、正社員・正職員が62,077人、正社員・正職員以外が32,134人)であった。
全従業者(112,420人)

男女別に見ると、常用雇用者の割合は男性が82.4%、女性が85.7%と大差ないが、その内訳は男性は正社員・正職員が67.2%であるのに対し、女性は正社員・正職員が38.8%、正社員・正職員以外が46.9%となった。
男性(65,062人)

女性(47,358人)

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