なぜ、市町村合併が必要なのか

市町村合併の背景

• 交通手段が発達し、住民の生活行動圏が拡大しています。
• 住民サービス向上のため、広域で一体的かつ効果的な施策展開が必要となっています。

• 地域の実情、ニーズに即した行政を行うため、身近な行政は市町村が行います。
• 市町村が、自らの判断と責任（自己決定・自己責任の原則）により、地域経営を行うにふさわしい行財政能力が求められています。

• 少子高齢化の進行により2008年（平成20年）をピークに人口が減少しています。
• 少子高齢化の進行が、医療・福祉サービスの需用を増加させ、サービス水準の維持、向上のために、人的・財政的基盤の充実が必要となってきます。

• ※総務省統計局「人口推計」より

• 介護保険、ダイオキシン対策、IT対応など、単独の市町村では対応困難な新たな行政課題が発生してきます。
• 住民ニーズの多様化、高度化により、様々な分野での専門職員の確保が必要となってきます。

• 国・地方の債務残高が膨大な金額となっており、財政健全化の道筋をつけることが、喫緊の課題となっています。
• 財政健全化のためには、効率的な財政運営が重要課題となってきます。

合併により期待されること

• 以前の境界を越えて、小中学校区がつくられるようになり、より近い学校に通える人もでてきます。
• 合併前の市町村がそれぞれの場所に立てた図書館、スポーツ施設などをすべて同じ条件で使えるようになります。
• 住所地と勤務地が同じ市町村に含まれることによって、勤務地の近くでもいろいろな施設を使えるようになったり、窓口サービスが受けられるようになります。

• 特別職、議員、職員数が削減され、その経費を行政費用に活用できます。
• 重複する内部管理部門（住民向けの行政サービスを直接行わない部門）等をスリム化でき、サービスのレベルを維持しながら人件費を減らすことができます。
• 専門職の確保、育成ができ、より高度な広い分野のサービスが提供できるようになります。

• 広域的な視点から道路や市街地の整備を進め、一体的なまちづくりを行うことができます。
• 子育て支援や高齢者等の福祉サービスが安定的に供給でき、その充実を図ることができます。
• 地域のイメージアップや合併後の基盤整備によって、企業立地、イベント誘致等が進み、地域の活性化が図られます。

合併により心配されること

• 旧役所は、合併後も新市町村の支所や出張所として、本庁とオンラインで結ぶことが可能です。そのため、住民票の写しや印鑑証明の受理といった窓口サービスをこれまでどおり受けることができます。

• 合併前には「市町村建設計画」（新合併特例法では、「合併市町村基本計画」）を策定し、合併後はこの計画に基づき地域間のバランスのとれた事業を展開することができます。

• 議員の数が減り、新市町村の本庁舎も遠くなることから、よりきめ細かなサービス提供が必要となります。また、旧市町村の区域ごとに設置可能な「地域審議会」、「地域自治区」、「合併特例区」の活用により、旧市町村のまとまりに配慮することができます。

• 旧市町村の名称を新市町村の町名や大字名に残したり、公共施設の名称に残したり、各地域の資料館などを整備することも考えられます。
• 合併後は、旧市町村の地域が持っていた歴史、文化、伝統を活かしながら、新しいまちづくりを進めていくことが重要になります。