地震発生時における既存建築物等の倒壊等による災害を防止するため、補助金を交付するものです。なお、補助金の交付決定前に工事を着手した場合は、補助金の交付は受けられません。必ず交付前に住宅政策課と相談のうえ、補助金の交付申請を行って下さい。
また、申請から補助金交付の決定通知連絡までは、約2週間程度の期間を要します。施工時期に余裕を持った申請をお願いいたします。
沼津市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
沼津市では、「沼津市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を推進しております。
木造住宅（昭和56年以前に建築された木造在来工法）の診断、補強をすすめるために
木造住宅の耐震化は、1・2の流れとなります。
※2～7は事前の申請が必要です。
1 わが家の専門家診断事業（無料）
診断希望者へ「耐震診断補強相談士」を派遣します。（昭和56年以前に建てられたことを確認してください。）
2-1 木造住宅耐震改修助成事業（耐震補強計画・補強工事一体型）
耐震補強計画及び、耐震補強工事を実施する住宅の所有者又は居住者（所有者の3親等以内の親族及びその配偶者）に対してその費用を補助します。
補助額の上限は100万円ですが、高齢者のみでお住いの場合や重い障がいを持った方等が同居されていれる場合は、20万円の上乗せがあります。
2-2 木造住宅除却助成事業（解体工事）
耐震化されていない木造住宅の所有者に対して解体工事費用の一部を補助します。
補助額は事業費の23%以内（上限20万円）です。
ブロック塀等除却・建替えについて
3 ブロック塀等除却・建替え事業 ※令和6年度の受付は終了致しました。令和7年度の申請をご検討下さい。
地震によるブロック塀の倒壊から命を守り、津波から早く逃げるための避難路を確保するためにも、危険なブロック塀の除却・建替えを行いましょう。市では危険なブロック塀等の除却及び建替え工事にかかる費用を補助します。
詳細は下記のリンク先をご覧ください。
建築物の耐震化をすすめましょう
4 既存住宅耐震診断事業（非木造） ※令和6年度の受付は終了致しました。令和7年度の申請をご検討下さい。
耐震診断を実施する住宅の所有者又は居住者（所有者の3親等以内の親族及びその配偶者）に対してその費用を補助します。
5 既存建築物耐震診断事業 ※令和6年度の受付は終了致しました。令和7年度の申請をご検討下さい。
耐震診断を実施する建築物の所有者に対してその費用を補助します。
6 既存建築物耐震補強助成事業 ※令和6年度の受付は終了致しました。令和7年度の申請をご検討下さい。
建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する建築物の調査設計計画・耐震改修工事の費用に対し補助します。
7 緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業 ※令和6年度の受付は終了致しました。令和7年度の申請をご検討下さい。
緊急輸送道路沿道の建築物が耐震補強工事を実施する場合その費用に対し補助します。
できるだけ市内業者を利用しましょう。
- 耐震診断（補強計画）
社団法人 静岡県建築士会東部ブロック沼津地区
電話：055-939-8210 - 補強工事
沼津建築工業組合
電話：055-921-5477
耐震化をすすめるために、事業や制度を広くお知らせしています
8 出前講座
わが家の耐震対策について、日時調整の上説明に出向きます。
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表
建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第3項において準用する同法第9条等の規定に基づき、公表します。
緊急輸送ルート等の沿道建築物の耐震診断結果の公表
建築物の耐震改修の促進に関する法律第9条の規定に基づき、緊急輸送ルート等の沿道建築物(同法第5条第3項第二号の通行障害既存耐震不適格建築物)の耐震診断結果を公表します。
申請書等
耐震相談窓口
住宅政策課 空き家対策係
電話：055-934-4885
ファクス：055-932-5871
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
このページに関するお問い合わせ先
都市計画部住宅政策課
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話：055-934-4885
ファクス：055-932-5871
メールアドレス：juutaku@city.numazu.lg.jp