個人の市・県民税　所得控除

所得控除は、その納税義務者の担税力に応じた税負担を求めるため、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、またその他の個人的な事情も考慮して一定金額の控除を行うものです。

控除の種類

• （損失額－保険等から支払われた金額）－総所得金額×0.1
• （災害関連支出の金額－保険等により補填された額）－５万円

（支払った医療費－保険等により補填された額）－〔（総所得金額等×5％）または10万円のいずれか低い額〕（限度額200万円）

支払った金額

支払った金額

生命保険料、個人年金保険料のそれぞれの支払い額を下記の計算式で計算して合計します。

（1）平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）にかかる控除
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除について、それぞれ次の表のとおり計算します。

生命保険料控除額の計算式（新契約）

年間支払保険料の金額	生命保険料控除額
12,000円以下	支払保険料の金額
12,000円超　32,000円以下	支払保険料の金額×1/2＋6,000円
32,000円超　56,000円以下	支払保険料の金額×1/4＋14,000円
56,000円超	28,000円（上限）

【1】介護医療保険料控除（上限控除額28,000円）
【2】一般生命保険料控除（上限控除額28,000円）
【3】個人年金保険料控除（上限控除額28,000円）

• ※【1】＋【2】＋【3】の合計額の上限は70,000円です。

（2）平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）にかかる控除
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除について、それぞれ次の表のとおり計算します。

生命保険料控除額の計算式（旧契約）

年間支払保険料の金額	生命保険料控除額
15,000円以下	支払保険料の金額
15,000円超　40,000円以下	支払保険料の金額×1/2＋7,500円
40,000円超　70,000円以下	支払保険料の金額×1/4＋17,500円
70,000円超	35,000円（上限）

【1】一般生命保険料控除（上限控除額35,000円）
【2】個人年金保険料控除（上限控除額35,000円）

• ※【1】＋【2】の合計額の上限は70,000円です。

新制度契約と旧制度契約の両方を契約されている人は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除について、各控除ごとに（ア）新制度契約のみで申告、（イ）旧制度契約のみで申告、（ウ）新旧両制度契約で申告の3通りのいずれかを選択できます。

• ※（ウ）を選択される場合は、それぞれの合計額が申告額となりますが、控除限度額は28,000円です。

旧長期損害保険料計算式

～5,000円	支払保険料の全額
5,001円～	支払保険料×1/2＋2,500円 最高　10,000円

• ※長期損害保険は、期間が10年以上、満期返戻金有のもの

地震保険料計算式

～50,000円	支払保険料×1/2
50,000円以上	最高　25,000円

• ※旧長期損害保険料と地震保険料の両方有る場合には合計で最高25,000円です。
• ※1つの契約に旧長期と地震の両方に該当する場合にはどちらか一方に該当するものとして計算します。

障がい者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族
1人につき26万円（特別障害者は30万円、扶養同居特別障害者は53万円）

納税義務者が寡婦である場合26万円、ひとり親である場合30万円

納税義務者が勤労学生である場合26万円

控除対象配偶者が70歳以上のときは38万円、それ以外は33万円

配偶者の合計所得金額	控除額
480,001円～1,000,000円	33万円
1,000,001円～1,050,000円	31万円
1,050,001円～1,100,000円	26万円
1,100,001円～1,150,000円	21万円
1,150,001円～1,200,000円	16万円
1,200,001円～1,250,000円	11万円
1,250,001円～1,300,000円	6万円
1,300,001円～1,330,000円	3万円
1,330,001円～	0万円

 

配偶者特別控除額

配偶者の合計所得金額	控除額
480,001円～1,000,000円	33万円
1,000,001円～1,050,000円	31万円
1,050,001円～1,100,000円	26万円
1,100,001円～1,150,000円	21万円
1,150,001円～1,200,000円	16万円
1,200,001円～1,250,000円	11万円
1,250,001円～1,300,000円	6万円
1,300,001円～1,330,000円	3万円
1,330,001円～	0万円

特定扶養親族は45万円
老人扶養親族は38万円
同居老親等扶養親族は45万円
上記以外の扶養親族は33万円

43万円
ただし、合計所得金額が2,400万円を超える方は、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える方は、基礎控除の適用ができなくなります。