令和4年10月1日から、後期高齢者医療の窓口負担割合を見直し、一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合が3割の方）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になりました。
窓口負担割合の判定基準
世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。
窓口負担割合が2割となる方の負担を抑える配慮措置
令和4年10月１日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
この配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。2割負担となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、令和4年9月頃に各都道府県の広域連合や市役所から申請書を郵送しました。
ご注意ください
厚生労働省や広域連合、市役所の職員が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）、または消費生活センター（188）にお問い合わせください。
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市民福祉部国民健康保険課
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話：055-934-4728
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