公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全計画について

公的資金補償金免除繰上償還とは

国は、「2007年度地方財政計画」の柱のひとつとして、地方自治体が抱える高金利時代の金利負担を軽減するため、平成19年度から平成21年度の3年間の特例措置として補償金免除の繰上償還を認めることとしました。
なお、繰上償還にあたっては、公営企業経営健全化計画を策定し、その内容が行財政改革に相当程度資するものと認められる場合において、財務大臣及び総務大臣から公営企業経営健全化計画及び繰上償還の承認を受け実施するものです。
水道部においては、水道事業、下水道事業の借入利率7%以上の企業債が対象になったことから公債費負担を軽減するため、この制度を活用し、平成19年度に繰上償還を行いました。

• ※通常、企業債を発行した場合には契約に基づいて償還年限まで元利金を償還していきます。何らかの事情により償還年限前に元金を償還する場合には、補償金（契約の中途解除による違約金的なもの）を添えて償還しますが、「補償金免除」とは、この補償金を免除することをいいます。

平成22年度公的資金補償金免除繰上償還について

国は、地方公共団体の公費負担軽減を図るため平成19年度から平成21年度までに行われた公的資金補償金免除繰上償還の制度を更に3年間延長し、平成22年度から平成24年度まで実施することとしました。
今回、水道事業、下水道事業共に借入利率5%以上の企業債が対象になったことから、平成19年度に続き、この制度を活用するため、平成19年度（前回）に策定した公営企業経営健全化計画に更なる行政改革・経営改革を盛り込んだ延長計画を策定し、平成22年12月17日に財務大臣及び総務大臣に公営企業経営健全化計画及び繰上償還の承認を受けたものです。これにより、平成22年度から平成24年度までの3年間にわたり、公的資金補償金免除繰上償還を実施します。

繰上償還額と負担軽減利子額

年度別繰上償還額と負担軽減利子額一覧

繰上償還年度	繰上償還額	負担軽減利子額
平成19年度	180,133,512円	23,112,360円
平成22年度	480,574,238円	115,462,822円
平成23年度	120,034,730円	31,445,459円
平成24年度	493,510,103円	78,962,144円 （見込み）

年度別繰上償還額と負担軽減利子額一覧

繰上償還年度	繰上償還額	負担軽減利子額
平成19年度	235,139,510円	31,053,514円
平成22年度	538,630,442円	160,837,281円
平成23年度	567,678,854円	112,279,936円 （見込み）
平成24年度	132,071,086円	11,364,073円 （見込み）

• ※負担軽減利子額が見込みなのは借換債を財源としているが、借換債の利率が確定していないため。（見込み数値は年利1.4%で試算）

公営企業経営健全化計画

• 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画（上水道）フォローアップ用（PDF：385KB）
  平成22年12月17日付財理第5345号にて財務大臣、平成22年12月17日付総財地第206号、総財公第95号にて、総務大臣より本計画及び繰上償還の承認を受けています。
  • ※フォローアップ用計画とは、執行状況の確認のため、計画目標値と実績値及び実績見込値を比較することを目的として作成したものです。計画目標値との変動内容が分かるように見え消しで表示しています。
  • ※なお、当該フォローアップ用計画は平成22年度の決算状況等に基づき作成したものです。

• 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画（下水道）（PDF：595KB）
  平成22年12月17日付財理第5345号にて財務大臣、平成22年12月17日付総財地第206号、総財公第95号にて、総務大臣より本計画及び繰上償還の承認を受けています。
  • ※なお、当該計画は平成22年8月時点での見込みをもって作成したものです。