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経営状況

2024年3月8日更新

水道事業の現状と課題

水道事業の目的

水道事業は、沼津市及び清水町を給水区域とし、良質な水源を確保しつつ、安全・安心でおいしい水道水を皆様のもとへ安定的・継続的にお届けするため、水の管理及び水道施設等の整備などを推進しています。

給水の状況

現状

1 普及率と給水区域

令和4年度末の水道計画給水区域内における普及率は、99.7%で、沼津市及び清水町のほぼ全域に普及しており、新たな収入源となる大きな給水区域の拡大は見込めない状況にあります。

2 給水人口、給水戸数

令和4年度末時点の給水人口は、219,049人、給水戸数は、106,478戸です。

<給水人口>
グラフ1を見ると、年々減少傾向となっています。要因としては、人口減少によるものと考えられます。
さらに、グラフ2を見ると、全国的に人口減少傾向にあり、沼津市及び清水町においても、令和2年から令和12年までの10年間で約1万2千人減少し、その後も減少傾向は続く見込みです。

<給水戸数>
グラフ1を見ると、給水人口は、減少傾向に対し、給水戸数は、増加傾向となっています。要因としては、核家族化及び単身世帯の増加によるものと考えられます。

【グラフ1 給水人口と給水件数】

給水人口と給水件数のグラフ 平成25年 給水人口:234,911人、給水戸数102,024件 令和4年 給水人口:219,049人、給水戸数:106,478件

【グラフ2 沼津市及び清水町の人口推移】

グラフ「沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」人口の将来展望より 沼津市・清水町合計 平成27年:227,751人 令和2年:221,972人 令和7年:216,570人 令和12年:210,189人 令和17年:203,689人 令和22年:196,893人 令和27年:190,744人

3 有収水量、給水収益

グラフ3を見ると、令和4年度末の有収水量(水道料金を徴収する対象となった水量)は、約2,713万6千立方メートルで、減少傾向となっています。
これに伴い、給水収益(有収水量に基づく水道料金)は、23億3,170万3千円で、年々減少傾向となっています。
要因としては、人口減少や節水意識の向上などが考えられます。

【グラフ3 有収水量と給水収益】

有収水量と給水収益のグラフ 平成25年 有収水量:31,330,630立方メートル、給水収益(税抜)2,875,809千円 令和4年 有収水量:27,136,482立方メートル、給水収益(税抜)2,331,703千円

課題

公営企業である水道事業会計は、独立採算制で運営しており、経営に要する費用は水道をご利用の皆様からの水道料金(収入の約9割)で賄っています。
人口減少等に伴い、このまま給水収益が減少し続けると、水道事業会計の収入が減り、安全・安心で安定的・持続的に水道水を供給することができなくなるとともに、健全な経営もできなくなります。

水道施設の老朽化及び耐震化対策など

現状

1 水道施設等の老朽化及び耐震化対策

本市の水道事業の施設整備は、昭和20年代からはじまり、昭和40年代以降の高度経済成長期に多くの整備を行っています。

水道施設(水道本管、配水池、水道設備など)の一部は、既に法定耐用年数を経過している状況にあります。特に、水道管の経年化率(法定耐用年数を経過した管路延長を示す割合)は、令和4年度末において32.8%となっており、類似団体及び全国平均を上回っています。
現在は、管路の全体延長に対する管路更新率を年に1ポイントアップとする目標を掲げ、耐震化と合わせ更新事業を推進しています。
(※令和2年度における管路更新率の全国平均は、0.65ポイントです。)

今後も、事業の平準化を意識しながら、これまでと同様に継続的な更新を進めていく必要があります。

【グラフ4 管路経年化率】

管路経年化率のグラフと水道管老朽化の写真 平成30年:28.7% 令和元年:29.7% 令和2年:30.7% 令和4年32.8%

また、水運用の要となる水道設備は、日々の点検や維持管理と併せ、設備機器の更新を進めてきました。
沼津市水道事業ビジョンにおける設備経年率の目標は、令和12年度までに約5%とする目標を掲げ、経年設備の点検結果や維持管理の状況を踏まえ、設備更新を実施しています。

2 今後の水道施設の整備

水道施設(水道本管、配水池、水道設備など)の更新や耐震化は、これまでも「沼津市水道事業ビジョン」に基づき、計画的に進めてきました。

今後も、水道をご利用の皆様へ、安全・安心な水道水を安定的・持続的に供給するため、日常的な施設の運転や維持管理と合わせ、老朽化が進む水道施設についても、更新、耐震化に向けた計画的な整備を継続していきます。

  • 水道施設

    水道施設

  • 水道設備

    水道設備

【グラフ5 今後の主な建設改良工事等の見込額】

今後の主な建設改良工事等の見込額のグラフ 合計金額 令和6年:2,349,707千円 令和7年:2,384,670千円 令和8年:2,372,086千円 令和9年:2,372,314千円 令和10年:2,358,714千円

3 光熱水費(動力費含む)の高騰

電気料金の急激な価格高騰により、令和4年度の支出額は、過去10年間で最大となりました。(対令和3年度 約7,400万円増)

【グラフ6 光熱水費(動力費含む)の推移】

光熱水費(動力費含む)の推移のグラフ 平成25年:246,712千円 平成26年:271,585千円 平成27年:237,928千円 平成28年:204,915千円 平成29年:220,267千円 平成30年:242,360千円 令和元年:233,765千円 令和2年:213,311千円 令和3年:255,343千円 令和4年:299,238千円

課題

安全・安心な水道水を安定的・持続的に供給するために、必要な水道施設(水道本管、配水池、水道設備など)の更新、耐震化を計画的に推進するには、今後、5年間の各年度で必要となる建設改良工事等の費用が約24億円(グラフ5参照)と、多額の費用が必要となります。
また、令和3年度後半から施設を稼働するための電気料金が高騰したため、急激に両事業の経営が悪化し、今後の経営を維持することが非常に厳しい状況です。

令和4年度決算

1 決算の概要(特徴的な事項を記載しています。)

収益的収支(税抜)

収益的収支とは、水道事業における通常の経営活動にかかる収益と費用です。

収益的収支 【収益】26億7,401万3千円(給水収益:23億3,170万3千円(87.2%)、加入金:8,974万6千円(3.4%)、特別利益:1,053万7千円(0.4%)、その他:2億4,202万7千円(9.0%)) 【費用】25億6,412万4千円(人件費:3億5,502万9千円(13.8%)、借入金の利子返済:1億6,325万1千円(6.4%)、施設の減価償却:12億6,421万7千円(49.3%)、水を送る電気料:2億6,561万7千円(10.4%)、その他:5億1,601万円(20.1%)、純利益:1億988万9千円)
  • ※費用のうち、「その他」は、水道施設(水道本管、配水池、水道設備など)を維持管理する経費、水道水を消毒するための薬品購入費、水道本管の漏水時の緊急工事費、材料費など、安全・安心な水を提供するために経常的に支出する経費です。

<収益的収支の概要>

  • 給水収益は、約23億3,170万3千円で、人口減少や節水機器の普及、節水意識の向上により、対前年度比約6,700万円減少(-2.8%)しました。
  • 特別利益は、約1,053万7千円で、水道事業で所有している土地のうち、未利用地(水道事業の用地として使用していない土地)を令和4年度に売却し、売却金額から土地の簿価(取得価額)を差し引いた金額で、約1,053万7千円を計上し、前年度は0円のため、皆増しました。
  • 令和4年度は、電気料金(動力費)が高騰し、約6,600万円増額しました。このことなどにより、純利益は約1億1,000万円を計上したものの、対前年度比約1億2,600万円減少(-53.4%)しました。

資本的収支(税込)

資本的収支とは、老朽化が進む水道施設の整備のほか、企業債の借入や、償還にかかる収入と支出です。

資本的収支 【収入】16億7,101万6千円(企業債等:12億7,101万6千円 100%、資金不足額:15億347万8千円) 【支出】27億7,449万4千円(工事費:19億9,267万円 71.8%、借入金の返済:7億641万7千円 25.5%、その他:7,540万7千円 2.7%)
  • ※資金不足額は、内部留保資金で補てんしました。
    「内部留保資金」(「補てん財源」とも呼ばれます)とは、減価償却費など実際に現金の支出を伴わない費用などの「損益勘定留保資金」や、当年度純利益から積立てられた積立金などの利益剰余金で企業内部に留保されている資金のことです。
    公営企業会計において、資本的収支不足額に内部留保資金を充当することとなっています。
    内部留保資金が不足してしまうと、水道施設の更新、耐震化ができなくなります。

<資本的収支の概要>

  • 建設改良工事は、約19億9,267万円で、事業を精査しつつ、計画的に整備を進め、水道事業ビジョンに示す目標は、概ね達成できました。
  • 施設の建設改良工事が増加しているため、企業債の借入額が償還額に対して多くなっています。
    このため、令和4年度末の企業債残高は、対前年度比で、約4億9,400万円増となり、将来世代への大きな負担となることが懸念されます。

2 決算の内容

経営分析

本市の水道事業における経営指標を設定し、経年比較や類似団体との比較を行うことで、本市水道事業の経営分析を行いました。

(参考)

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このページに関するお問い合わせ先

水道部水道総務課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4852
ファクス:055-931-8101
メールアドレス:suido-so@city.numazu.lg.jp

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