環境キーワード

あ行

大気汚染や騒音の防止、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制するために、自動車の駐停車時における不必要なエンジンの使用を止めること。

藻類その他のプランクトンが著しく増殖・集積し、水が赤褐色などになる現象。内海・内湾等の地域では、魚類のへい死等の大きな被害をもたらすことがある。湖沼においては緑色の場合は「アオコ」、赤褐色の場合は、「淡水赤潮」と呼ばれ異臭等の利水障がいをもたらす。

悪臭とは、いやな「におい」、不快な「におい」の総称。典型的な感覚公害である悪臭を防止することを目的として昭和46年に制定され、その後数回にわたり改正されてきた。悪臭の原因となる化学物質を「特定悪臭物質」として「物質濃度規制」する方法、いろいろな臭いが混ざった複合臭を人の嗅覚を用いて判定する「臭気指数規制」の2通りの方法がある。

子ども達がリーダーとなって家庭で温暖化防止に取り組むプログラムを提供する事業。小学校高学年が対象で授業と連携しており、小学校、地方公共団体、NPO等が連携・協力して実施する。

石綿ともいわれ、天然に存在する繊維状の鉱物。軟らかく、耐熱・対磨耗性にすぐれているため、ボイラー暖房パイプの被覆、建築材など広く利用されていた。しかし、繊維が肺に突き刺さったりすると肺がんや中皮腫の原因になることが明らかになり、平成元年に大気汚染防止法に基づく「特定粉じん」に指定され、使用制限または禁止されるようになった。

硫黄と酸素の化合物をいい、石油・石炭などの硫黄分を含む燃料が燃焼して生成する。呼吸器官を刺激し、ぜんそくや気管支炎等の病気を発生させたり、植物に被害を与える。

炭素あるいは可燃性の炭素化合物が不完全燃焼した場合に発生する無色無臭の気体。血液中のヘモグロビンと結合し、酸素の供給を阻害し、神経のマヒ症状を起こす。COの発生源は、都市では自動車の排気ガスによるものがその大部分を占めていると考えられ、交通の頻繁な道路や交差点付近において高い濃度のCOが測定される。

産業廃棄物以外の廃棄物。「ごみ」と「し尿」に分類される。また、「ごみ」は商店・オフィス・レストランなどの事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生活に伴って生じた「家庭系ごみ」に分類される。

ISO14001規格をベースにしながら、広く中小企業などへの普及を促すために環境省が作成したガイドラインに沿った環境マネジメントの認証登録制度。

自然や人文環境を損なわない範囲で、自然観察や先住民の生活や歴史を学ぶ、新しいスタイルの観光形態。地域住民の働き場が組み込まれていることなど、観光収入が地域にもたらされることも必要条件として概念に含める場合も多い。

「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」に基づき、農業者が「土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む計画」を都道府県知事に提出し、都道府県知事によって、計画が適当である旨の認定を受けた農業者（認定農業者）の愛称。

環境保全の多様化と空間的拡大に対応して、環境保全に役立つ商品やサービスの提供、社会経済システムを環境保全型に変えるために必要な技術の開発提供などを行うビジネス。

環境保全に役立つ商品にマークをつけて国民に推奨する制度のこと。具体的には「エコマーク」などがある。

地球の環境容量を表している指標で、人間活動が環境に与える負荷を、資源の再生産および廃棄物の浄化に必要な面積として示した数値である。通常は、生活を維持するのに必要な一人当たりの陸地および水域の面積として示される。

都市におけるヒートアイランド現象の緩和を主な目的として、ビルなどの屋上や壁面に草木を植えること。屋上緑化や壁面緑化は、このほかにも大気汚染物質を浄化する、植物や土壌の保水作用により急激な雨水流出を抑制し、都市型水害を防ぐなどの効果がある。

地球をとりまく大気中のオゾンは、その大部分が成層圏（地球から10数～50数キロメートル）に分布しており、太陽から放射される有害な紫外線を吸収することにより、地球上の生物を守る働きをしている。
フロンガスが大気中に放出されると、成層圏に達し、そこで強い紫外線によりオゾン層が破壊され、地表に達する紫外線の量が増大し、皮膚癌の増加、白内障等の眼疾患の増加、免疫機能の低下、農作物の収穫・品質の低下等をもたらすことが懸念されている。

ある水域に対して影響を及ぼす汚濁物質の濃度と水量の積で算出され、例えばトン/日で表される。

地球の大気では､二酸化炭素（CO2）などが温室のガラスに似た働きをするため、気温が上昇する｡このような効果をもつガスを「温室効果ガス」といい､二酸化炭素のほか､メタン､亜酸化窒素､フロン類などがある｡

か行

水中の有機物などが酸化剤によって酸化されるために必要とする酸素量の量で、代表的な水質の指標の一つであり、酸素消費量とも呼ばれる。数値が大きいほど汚濁の程度が高い。

風呂や台所排水などの生活雑排水と、し尿を合わせて処理する浄化槽。し尿だけしか処理できない単独浄化槽に比べ、水質汚濁物質の削減量が極めて多い。比較的安価で容易に設置できることから、小さな集落などでの生活排水処理の有力な方法となっている。

水道法上、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用水として供給する水道のうち、給水人口が100人を越え5,000人以下であるものをいう。

環境基準とは、環境基本法で「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」であると定められている。これは、行政上の目標として定められているもので、公害発生源を直接規制するための規制基準とは異なる。

環境基本法の規定に基づき、平成6年に策定された計画。本計画では、「循環」「共生」「参加」「国際協力」が実現される社会を構築するための施策の大綱、各主体の役割などが定められている。平成12年12月、平成18年3月に見直され、平成18年4月には「第3次環境基本計画」が閣議決定された。

平成5年11月に制定された、環境政策の基本的方向を示す法律。地球環境問題や都市・生活型環境問題に対処していくために、個別に行われていた公害対策、自然環境保全の枠を越え、国・地方公共団体・事業者・国民など全ての主体の参加による取り組みが不可欠との観点から、環境行政を総合的に推進していくための法制度として整備された。

人や動物の内分泌（体内ホルモン）作用を攪乱し、生殖機能を阻害、悪性腫瘍等を引き起こす可能性のある化学物質の総称。

企業などの事業組織が法令の規制基準を遵守することにとどまらず､ 自主的・積極的に環境保全のためにとる行動を計画・実行・評価することをいう｡ そのため､ 環境保全に関する方針や目標､ 計画を定め､ これを実行・記録し､ その実行状況を点検して方針等を見直す一連の手続きを「環境マネジメントシステム」という｡

給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口をいう。給水区域外からの通勤者や観光客は給水人口に含まれない。

平成9年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3：京都会議）で採択された気候変動枠組条約の議定書。日本は平成10年4月28日に署名、平成14年6月4日に批准した。先進締約国に対し、平成20～24年（2008～12年）の第一約束期間における温室効果ガスの排出を平成2年（1990年）比で、平均5.2%（日本6%、アメリカ7%、EU8%など）削減することを義務付けている。平成17年2月16日に発効した。

地球温暖化の防止を目的に、環境省が平成17年から提唱、実施しているキャンペーン。二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、夏にノーネクタイ・ノー上着ファッションの軽装によるワーキングスタイルを「クールビズ」、冬に過度に暖房機器に頼らず、寒い時は暖かい格好をして働くワーキングスタイルを「ウォームビズ」という。

製品やサービスを調達する際に、価格や機能、品質だけでなく、環境への負荷が極力少ないもの（エコマーク製品に代表される環境保全型製品など）を優先的に選択すること。また、環境に配慮した製品を買おうという消費者をグリーンコンシューマーという。

農山村で都会では決して味わえない農山村の豊かな自然と親しみ、その自然に調和して営まれる農林体験を楽しみながら学び、地域の生活、伝統文化、人々とふれあってゆっくりと滞在することを目的とした余暇休暇の総称。

景観法により定義される景観行政を司る行政機構。政令指定都市または中核市にあってはそれぞれの地域を管轄する地方自治体が、その他の地域においては基本的に都道府県がその役割を負う。景観行政団体は、景観法に基づいた項目に該当する区域に景観計画を定めることができる。景観計画区域に指定された区域では、建築や建設など景観にかかわる開発を行う場合に、設計や施工方法などを景観行政団体に届け出るなどの義務が生じる。

大気中の窒素酸化物や炭化水素等が、強い紫外線を受け、光化学反応を起こして生成するオゾン、アルデヒド、PAN（パーオキシアセチルナイトレート）等の刺激性を有する物質の総称をいう。
眼や気道の粘膜を刺激するなどの健康被害や植物の葉の組織破壊などを生じさせる。

「公害」とは、環境基本法第2条第3項において「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」と定義されている。

大気中に排出されたばいじん（燃料その他の物の燃焼または熱源として電気の使用に伴い発生するすすや固体粒子）や風により地表から舞い上がった粉じん（物の破壊、選別等の機械的処理または鉱石や土砂の推積に伴い発生し、または飛散する物質）などのうち、比較的粒径が大きく重いために大気中で浮かんでいられずに落下（降下）するもの、あるいは雨や雪などに取り込まれて降下するものをいう。

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたもので、工場の新・増設等する際、事前に都道府県知事へ届け出ることが義務づけられている。

京都議定書目標達成計画において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度。平成20年10月に政府全体の取り組みとして開始された。

さ行

沿エネルギー源として永久的に利用することが出来る再生可能エネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネルギー源として利用することを指す。

沿岸流により運ばれた漂砂が静水域で堆積して形成される、嘴（くちばし）形の地形のこと。

海岸や湖岸にできた砂堤。砂嘴（さし）のさらに発達したもの。潮流・風や河川の運んだ土砂がたまってできる。

都市域と原生的自然との中間に位置し、人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域。集落をとりまく二次林や植林、水田、畑、ため池などで構成される。最近では宅地などへの転用や管理不足により、里地里山の消失や質の低下が問題となっている。

事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、ゴムくず、金属くずなど廃棄物処理法で定めた20種類に該当するもの。

工場や自動車などから排出された硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染物質が取り込まれて強い酸性（pH5.6以下）の雨を酸性雨と呼んでいる。

公害の防止のための規制、事業活動及び日常生活における環境への負荷の低減を図るための措置その他必要な事項を定めることにより、現在及び将来の県民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とした条例で、平成11年4月に施行された。

平成16年3月に静岡県の企画により発刊された「まもりたい静岡県の野生生物－静岡県レッドデータブック－動物編」及び「まもりたい静岡県の野生生物－静岡県レッドデータブック－植物編」のこと。静岡県自然環境調査委員会により編集された、静岡県における絶滅に瀕している野生動植物種を段階ごとに区分した「静岡県版レッドリスト」、「今守りたい大切な自然」等が掲載されている。

森林、湿原、草原等の二酸化炭素の吸収源の確保、今後避けられない地球温暖化への適応にも資する豊かで多様な自然の保全・再生、自然調和型技術の利用の促進、自然とのふれあいの場や機会の確保等により実現される、自然の恵みを享受し継承していく社会。

人工林以外のすべての森林をいう。原生林と二次林とに大別される。

人の臭覚を使ってにおいを判断し、その結果から算出された「臭気指数」を使って工場などからの悪臭の排出を規制するもの。従来は悪臭物質の濃度を機器で測定し、その濃度によって規制していた。しかし、悪臭は複数物質の存在により、においの程度が変化する可能性があり、複数物質を機器で測定するにも限界があることから、臭気指数の導入が増えている。

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わる概念。製品が廃棄物となることを抑制し、排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正な処分を徹底することで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会。

植生が年月を経て変化していくこと。単に遷移ともいう。裸地→草原→灌木林→陽樹林→陰樹林という流れが代表的である。最終的な樹林のことを極相林と呼び、これが成立するまでに通常200年以上を要するといわれる。

森林の土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量をならして洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる働きなどをいう。

海洋・湖沼・河川・地下水などの水中で生活している生物をいう。環境省では、水生生物を生物指標とした水質調査を呼びかけている。サワガニ、トビケラ、ケゲロウ、ヒル、アメリカザリガニなど30種類の水生生物を対象とする生息調査を実施し、その結果によってその地点の、「きれいな水」、「少しきたない水」、「きたない水」、「大変きたない水」の、四つの水質階級で評価をする。

水の酸性あるいはアルカリ性の程度を示す指標。pH7は中性を示し、それ以上の数値はアルカリ性、それ以下は酸性を示す。水道用水としては、pHが8.5を超えると化学反応面からみて塩素殺菌力が低下し、pHが6.5以下になると浄水処理上の凝集効果に悪影響を及ぼす。水産用水としては、生産能率の高い河川のpHは、6.5から8.5までの間で、農業用水の稲の生育に適したpHの値は、6.0から7.5までとされている。また、環境保全の面からpH7.0から8.0までであれば問題はないと考えられている。

日常生活に伴って炊事や洗濯、風呂、し尿等から公共用水域に排出される排水をいう。最近では、水質汚濁負荷の約7割が生活排水であることがわかっており、大きな汚濁の原因となっている。

ほぼ同一の火口からの複数回の噴火により、溶岩や火山砕屑物などが積み重なり形成された円錐状の火山。

水中の有機物が、微生物によって酸化されるときに必要とされる酸素の量で、河川の有機性汚濁を測る代表的な指標である。数値が大きいほど汚濁の程度が高い。

種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含んだ概念。健全な自然環境が維持せれるためには、生物の多様性を確保することが不可欠である。

た行

ダイオキシン類は、ポリ塩化ジベンゾジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン、コブラナーポリ塩化ビフェニルという3種類物質群の総称。主に物が燃焼する時に生成される有機塩素系化合物で、微量でも強い毒性も持つと考えられている。

大腸菌はそれ自体人の健康に有害なものではない。水質汚濁の指標として用いられている。大腸菌が多いと、赤痢菌等各種の消火器系病原菌によって汚染されている可能性が高いことを示している。

炭化水素（HC）は炭素と水素だけをもつ有機化合物の総称で、重油、ガソリン、天然ガス等の主成分でもある。太陽紫外線の下で、窒素酸化物と反応して光化学オキシダントを生成する原因物質の一つ。

対流圏（地球をとりまく大気の最下層）内の二酸化炭素、フロンガス、メタン等の気体は太陽からの日射エネルギーをほぼ完全に透過させるが、逆に、地表から放出される赤外線を途中で吸収して宇宙空間に逃げるのを妨げることから、地表気温を上昇させる「温室効果」をもたらすとされている。
二酸化炭素等の濃度は、産業革命以後増加の一途を辿り、このまま増え続ければ、地球の平均気温が100年後に約2度上昇し、約50センチメートルの海面水位が上昇すると予想され、異常気象の発生、農業生産や生態系への影響が懸念されている。

国境を越えた地球規模の環境問題を指し、典型的なものとして次の9つが挙げられる。
地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、森林破壊、野生生物種（生物多様性）の減少、砂漠化、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動、開発途上国における環境問題。それぞれの問題は、因果関係が相互に複雑にかみ合って引き起こされている。

森林法に基づき、都道府県知事が全国森林計画に即して、森林計画区別に5年ごとに策定する地域森林計画の対象とされる民有林。

「地場生産・地場消費」を略した言葉で、「地域でとれた生産物をその地域で消費すること」をいう。消費者の食料に対する安全・安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取り組みとして期待されている。

窒素と酸素の化合物をいい、公害用語としては、一酸化窒素（NO）と二酸化窒素（NO2）の総称として用いられる。燃焼中や空気中の窒素が燃焼過程で酸化されNOが生成する。空気中で徐々にNO2に変化するので、大気中にはNOとNO2の両方が共存する。発生源は主にボイラー、焼却炉、自動車等や山火事等の自然現象で生成されるものもある。NO2はNOより呼吸器に対する影響が大きく、光化学オキシダントの原因物質の一つである。

「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」により、鳥獣の保護繁殖を図ることを目的として定められる区域。同区域内での狩猟は禁止されている。

一般的に人工林が伐採される林齢が40～50年のところ、その2倍程度の80～100年まで伐採を引き伸ばす方法のこと。長伐期施業では大径材（太い木）が生産されることから、高収入が得られることと、森林の持つ公益的機能が長期にわたり安定的に維持されるという特徴がある。

ガソリン車やディーゼル車に比べて窒素酸化物や粒子状物質の排出が少ない自動車のこと。電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、エンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車などが含まれる。最近では一定基準を満たした低燃費かつ低排出ガス認定車も低公害車と呼ばれる。

地下水位が高いため、地下水によって直接かん養されている湿原。湖沼や河川の近くに成立する。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を、現状の産業構造やライフスタイルを変えることで低く抑えた社会。

低炭素型の都市・地域づくりに向けて、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする13都市を国が環境モデル都市として選定し、その優れた取り組みの全国展開、及び世界への情報発信等を目的として、平成20年12月に地方自治体及び国の関係省庁、関係団体により設立された。

音の大きさを表す単位。主に騒音の測定単位として使われている。

動物（生息地、繁殖地及び飛来地を含む）、植物（自生地を含む）及び地質鉱物（特異な自然の現象を生じている土地を含む）で学術上価値の高いもののうち、国や都道府県、市町村が指定したもの。

一定時間帯の範囲で変動する騒音レベルのエネルギー的な平均値であり、音の評価量の一種。道路交通騒音の評価値として使われている。

ダイオキシン類の毒性を、毒性の一番強い2,3,7,8-TCDD（四塩化ジべンゾダイオキシン）に換算して評価するときの単位。

国または地方公共団体が一定区域内の土地の権原を取得し、目的に応じた公園の形態を創り出し、一般に公開する営造物公園の一つ。地方公共団体が設置・管理する都市公園は、都市計画法に基づいた公園または緑地があり、国が設置・管理する都市公園には、都道府県を超えるような広い見地の公園及び緑地や、国家的事業または国固有の文化財を保存及び活用するための公園または緑地がある。

石油を分解して得られるエチレンを原料として合成された化学物質であり、無色透明で揮発性、不燃性を有し、トリクロロエチレンは、金属、機械部品の脱脂洗浄剤に、テトラクロロエチレンは、ドライクリーニング用の洗浄剤として使用されてきた。様々な規制措置により使用事業所数は減少しているが、過去に大量に使用された経緯があり、地下浸透しやすいため、地下水汚染の主因として問題になっている。

な行

石油や石炭など、硫黄分を含んだ燃料の燃焼により発生する。二酸化硫黄は呼吸器への悪影響があり、四日市ぜんそくの原因となったことで知られる。

石油や石炭などの窒素分を含んだ燃料の燃焼により発生する。高温燃焼の過程でまず一酸化窒素が生成され、これが大気中の酸素と結びついて二酸化窒素になる。呼吸器系に悪影響を与える。

沼津アルプスとは香貫山から南へ横山、徳倉山、鷲頭山、大平山と続く山稜線を地元の愛好会が整備し、名づけたもの。標高は一番高い鷲頭山でも392メートルと低山ではあるが、起伏が激しく鎖を伝って歩くところもあるので、登山用の装備が必要である。香貫山から大平山まで踏破すると約6時間30分かかる。

水素と酸素を化学反応させて、直接、電気を発電する装置で、発電と同時に発生する熱も生かした、地球環境に配慮したクリーンな発電システムである。

「農業振興地域の整備に関する法律」で定められた優良な集団的農地を確保・保全する区域。農地の無秩序な開発行為を予防し、耕作しやすい環境を確保することを目的とする。

は行

菜種油・ひまわり油・大豆油・コーン油などの廃てんぷら油を原油として燃料化プラントで精製して生まれる軽油代替燃料のことで、バイオマスエネルギーのひとつ。

エネルギー資源として利用できる生物体（植物、動物など）のこと。バイオマスのエネルギー利用としては、燃焼して発電を行うほか、アルコール発酵、メタン発酵などによる燃料化や、ユーカリなどの炭化水素を含む植物から石油成分を抽出する方法などがある。

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）により、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形または液状のもの、と規定されている。廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に分類される。また、処理方法の区分によって可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみなどにも分けられる。

大気中に浮遊する粒子状物質のうちでも、特に粒径の小さいものをいう（粒径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質）。呼吸器の奥深くまで入り込みやすいことなどから、人への健康影響が懸念されている。

都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象をいう。

生物が互いにつながりを持ちながら生息している空間を示す言葉。環境の損なわれた土地や都市内の空き地、校庭などに造成された生物の生息・生育環境空間を指していう場合もある。環境教育の一環として、小中学校などにおけるビオトープづくりが行われている。

1兆分の1グラムを表す重さの単位。ナノグラム（ng）の1000分の1、マイクログラム（μg）の100万分の1、ミリグラム（mg）の10億分の1。ダイオキシン類など微量な化学物質の濃度を表す単位として用いられる。

ごみなどを燃やして処理する際に発生する灰のうち、排ガス出口の集塵装置によって集められたばいじんと、ボイラーなどに付いて払い落とされたばいじんの総称。焼却施設の炉底などから排出される主灰（焼却灰）と区別してこう呼ぶ。飛灰の発生量はごみ全量の3%ほどであるとされているが、主灰に比べてダイオキシン類や、鉛や亜鉛、カドミウムなどの重金属なども多く含まれているため、廃棄物処理法により特別管理廃棄物に指定されている。

水中の窒素、燐など栄養塩類の濃度が上昇し、藻類等の大規模繁殖が起こりやすくなること。近年、人間活動の活性化に伴い、窒素、燐等の流入量の増大による水質の悪化並びに富栄養化に伴う赤潮等が懸念される。

本州中央部、中部地方から関東地方にかけての地域を縦断位置し、古い地層に挟まれて新しい地質が分布するＵ字状の窪地をフォッサマグナと呼ぶ。西縁は糸魚川－静岡構造線（糸静線）、東縁は明確ではないが、一般的に新発田－小出構造線及び柏崎－千葉構造線とされる。このフォッサマグナの南半部は、固有の植物が数多く分布するなど植物地理学的に注目すべき地域であり、植物地理学においてこの地域をフォッサマグナ地域と呼ぶ。

木の年齢（樹齢）、樹高の異なる樹木により構成された森林のことを複層林という。一般に病虫害、獣害、気象災害等に対する抵抗性、公益的機能の発揮などあらゆる面で優れているとされる。

河川の流水が河床の地質や土質に応じて河床の下へ浸透し、水脈を保っている極めて浅い地下水。本来の地下水と異なり、河道の付近に存在して河川の流水の変動に直接影響されるものをいう。

静岡県が推進する「世界一の健康長寿県の形成」、「患者・家族」を中心とする考え方や「有徳の志」など、普遍的な価値観の回復と新たな価値の創造を目指すことを目的としたプロジェクト。静岡県東部地域の恵まれた交通インフラや自然環境、健康関連産業の集積を背景に、世界レベルの高度医療・技術開発を目指して先端的な研究開発を促進し、医療からウエルネス産業にいたる先端健康産業の振興と集積を図るもの。

浮遊物質量とは、水中に浮遊する物質の量をいい、一定量の水をろ過でこし、乾燥してその重量を測ることとされている。数値が大きいほど、水質汚濁が著しい。

大気中に浮遊する粒子状物質のうち、その粒径が0.01ミリメートル以下のものをいう。大気中に長期間滞留し、肺や気管などに沈着するなどして呼吸器に影響を及ぼすおそれがあるため、環境基準が設定されている。工場の事業活動や自動車の走行などに伴い発生するほか、風による巻き上げなどの自然現象によるものもある。

グリーンツーリズムの漁村版をいう。

炭化水素に塩素やフッ素が結合した化合物の総称｡ クロロフルオロカーボン（CFC）は､メタン､エタンなどの水素を塩素やフッ素で置換した極めて安定な物質で､ 洗浄剤や発泡剤等に広く用いられたが､オゾン層を破壊することが分かり､全廃が決定された｡

湖沼と内海、内湾等のほとんど陸岸で囲まれている海域の総称。一般的に閉鎖性水域では水の滞留が著しく、汚濁物質も滞留しやすいため、水質汚濁になりやすい。

水源のかん養、災害の防備、生活環境の保全・形成等の公共的機能を高度に発揮させる必要のある森林で、森林法に基づいて指定された区域。保安林内においては、特別な場合を除いて都道府県知事の許可を受けなければ立木の伐採、土地の形質変更などの行為はすることができない。

放射性元素の崩壊に伴い放出される粒子線あるいは電磁波のこと。主としてアルファ線、ベータ線、ガンマ線の3種のことを指しているが、また、それらと同じ程度のエネルギーを持つような粒子線や宇宙線も含めている。

ま行

レジ袋など容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、買い物時に使う繰り返し利用が可能なバッグ。環境省などが運動を展開している。

や行

水道の給水量のうち有効に利用され（有効水量）、さらに料金の対象となった水量のこと。一方、料金の対象とならないが有効に利用された水量（管洗浄、消火栓など）を無収水量という。

溶存酸素量とは、酸素が水に溶けている量であり、水草・植物プランクトンの光合成及び空気中の酸素によって供給される。数値が小さいほど水質汚濁が著しい。

ら行

湾が砂州によって外海から隔てられ湖沼化した地形。ただし完全に外海から隔てられたものはほとんどなく、ごく狭い海峡により外海とつながっているものが多い。

もともと海岸線に対して垂直方向に伸び、河川により浸食されてできた開析谷が沈降して入江となり、それが連続して鋸の歯のようにギザギザに連なっているような海岸地形。

廃棄物をリユース、リサイクルする前に、発生自体を抑制すること。使い捨て製品や不要な物を購入しないこと、廃棄物を分別・減量して発生量削減に努めることである。

使用を終えた製品を、形を変えずに他の利用法で用いること。一例として、使用済みの容器を回収、洗浄、再充填して繰り返し利用する「リターナブルびん」があり、その代表的なものがビールびんである。

アルファベット

ビルの機器、設備等の運転管理によって、エネルギー消費量の削減を図るためのシステムのこと。

企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。具体的には「安全で品質のよい製品を提供することにより社会に貢献していく」「環境に配慮して事業活動を改善していくこと」「関連法規が遵守される組織を構築すること」などが挙げられる。

ISO（国際標準化機構）が平成8年（1996年）に出した環境マネジメントシステム規格。ISO14000シリーズの根幹を成すもので、認証登録制度となっている。PDCAサイクルを回すことによって継続的な環境改善を図ることを目指す。

化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載したもの。

ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称。まちづくり、環境、教育などさまざまな分野で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。

「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」（公布：平成14年1月完全施行）により設けられた制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握・集計・公表する仕組みが定められている。