事業者向け新築業務用建築物ZEB Ready化事業（重点対策加速化事業補助金）

沼津市では、「ゼロカーボンシティNUMAZU2050」を推進するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある事業として、国の交付金（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金））を活用し、ZEB Readyの性能を有する業務用建築物を新築する事業に対して補助金を交付します。

補助金の概要

• 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱別紙2の2.交付対象事業の内容のウ（ソ）に定める交付要件を満たすこと。
• 建物の延床面積が2,000平方メートル以上かつ10,000平方メートル未満であること。
• 沼津市内に建築されるものであること。
• 建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示（BELS等、第三者認証を受けているものに限る。以下同じ。）においてZEB Readyの省エネ性能評価の認証を取得すること。

補助対象経費（ZEB Readyに資する費用）の1/3（1,000円未満切り捨て）。
上限は1,000万円/棟/年です。

市内に事業所を新築する民間事業者であって、次のいずれにも該当しない者。

• 沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者。
• 納期の到来した市税に滞納がある者。

• 交付決定前に契約または着工を行った事業は補助対象になりません。
• 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行うことはできません。
• 他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助と併用することはできません。
• 本市の他の補助金と併用することはできません。
• 取得価格が単価50万円以上の機械器具等は、法定耐用年数を経過するまでの間は、市長の承諾を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保にし、又は取壊しを行うことはできません。

補助金交付申請書に必要な添付書類を添えて、事業着手予定日の14日前までに、沼津市役所7階環境政策課へ提出してください。令和6年度の最終受付日は令和6年11月29日までです。

• ※事業着手日とは、相手方との契約締結行為または工事着工日のいずれか早い日を指します。

詳しくは、補助要綱等をご覧ください。

• 募集要領（PDF：324KB）
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙2）（PDF：474KB）