難病のしおり

難病とは

難病は、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）において、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確率していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより、長期にわたり療養を必要とすることとなるもの」と定められています。

2014年5月23日に難病法が成立したことを記念して、日本難病・疾病団体協議会（JPA）が毎年5月23日を「難病の日」に登録したもので、患者や家族の思いを多くの人に知ってもらう機会とすることを目的としています。
難病は人口の一定の割合で発症すると言われており、けっして特別なものではありません。あなたがそうであるかもしれないし、あなたのご家族やご親戚、あるいは友人、会社の同僚のなかにも難病で療養されている方や治療を続けながら働いている方がいるかもしれません。そうした方々に想いを寄せていただける日になれば幸いです。

• 「難病の日」について（外部リンク）

障がい福祉サービス等の利用について

平成25年4月の障害者総合支援法の施行に伴い、難病のある人も障がい福祉サービス等を利用できるようになりました。

対象疾病について

令和6年4月1日現在、障害者総合支援法の対象となっている難病等は369疾病です。
対象となる疾病については下記のリンク先をご覧下さい。

• 障害者総合支援法の対象疾病（難病等）（外部リンク）

また、現在利用できるサービスは以下のとおりです。

対象サービス

介護給付

訓練等給付

利用の手続き

サービスの利用については、下記【問合せ、申請窓口】に申し出てください。
市は、利用を希望する人からの申請により、心身や介護者、居住の状況、希望するサービス等の調査を行ったうえで、障害支援区分を決定し、審査会の判定または個別支援計画の作成等により、サービス支給の決定をします。
また、来所される際は、疾病名が確認できる医師の診断書や、特定疾患医療受給者証または特定疾患登録者証の交付を受けている方は、できる限りお持ち下さい。

【問合せ・申請窓口】
障がい福祉課支援係　電話：055-934-4830

サービス利用の負担額

障がい福祉サービスにかかる利用者の負担には、障がいのある人及び配偶者の市民税の額により負担の上限額が決められています。
なお、利用者の負担の上限月額は下表のとおりです。

利用者の負担上限額一覧

区分	世帯の収入状況	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯	0円
一般1	市民税課税世帯（所得割16万円未満）で居宅で生活する者	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

児童（20歳未満の入所施設利用者を含む）の場合は、扶養義務者（保護者等）の市民税の額により、負担の上限額が下表のとおりになります。

利用者の負担上限額一覧

区分	世帯の収入状況	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯	0円
一般1	市民税課税世帯（所得割28万円未満）で居宅で生活する者	4,600円
一般1	市民税課税世帯（所得割28万円未満）で施設で生活する者	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

補装具・日常生活用具

上記のサービスのほか、補装具や日常生活用具などの給付も利用できる場合があります。対象となる用具につきましては、以下のリンク先をご覧下さい。また、給付の決定にあたっては意見書等が必要になるため、必ず購入前にご相談下さい。

• 補装具・日常生活用具一覧（PDF：147KB）

【問合せ・申請窓口】
障がい福祉課給付係　電話：055-934-4829

地域生活支援事業

移動支援事業（ヘルパー支援型・送迎支援型）、活動支援事業（活動支援型、見守り支援型）のサービスも利用できる場合がありますのでご相談下さい。

【問合せ・申請窓口】
障がい福祉課支援係　電話：055-934-4830

関連リンク

• 難病情報センター（外部リンク）
  （国の難病対策、病気の解説、各種制度・サービス概要などについて解説されています。）
• 厚生労働省　障害者福祉（外部リンク）
  （法律や制度について解説されています。）