平成24年12月に施行された「消費者教育の推進に関する法律」では、都道府県及び市町村に消費者教育推進計画の策定の努力義務を課しています。
そこで沼津市でも、沼津市消費者教育の現状と課題、地域のポテンシャルを整理した上で、学識経験者や法律専門家、消費者団体や行政担当職員等から同計画策定に向けて意見を伺うために「沼津市消費者教育の在り方検討懇話会」を立ち上げるとともに、第1回検討懇話会を平成26年7月31日、沼津市水道部庁舎3階会議室にて開催しました。
はじめに、委員に対する委嘱状の交付、委員紹介、検討懇話会の会長（色川卓男静岡大学教育学部教授）・副会長（渡邊洋二郎弁護士・鈴木修司司法書士）の選任を行いました。
次に、消費者教育の推進に関する法律の施行から国の基本方針及び静岡県消費者教育推進計画の策定までの流れを事務局から概略説明した後、色川会長から、「1．なぜ今、消費者教育が求められているのか」「2．消費者教育は現在、どのように進められているのか」「3．消費者教育の定義と目標、その考え方」「4．地方での消費者教育の推進方法について」の内容で解説を受けました。
この中では、規制緩和を背景に、21世紀型消費者政策として消費者と事業者間の実質的平等を図るため消費者を支援する行政が求められていること、また詐欺やトラブルの発生が問題となる「購買」の場面だけでなく、「生産」から「利用」「廃棄」「再利用」までの流れが全部繋がっていることを理解した上で、消費者が社会との関わりを自分の生活の中で考慮しながら行動できる「消費者市民社会」の構築に資するような幅広い中身が消費者教育に求められていることを委員の中で共有することができました。
今後、各委員及び所属団体に対する消費者教育の実態把握のためのアンケート調査・ヒアリングを行い、消費者教育推進上の「課題」整理や消費者教育に活用できる「地域資源」の掘り起こしを図った上で、12月から1月に開催予定の第2回検討懇話会において報告する予定です。
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