特殊詐欺の手口と対策

オレオレ詐欺

孫や子どもなどになりすまし、電話で家族をだまして金銭を支払わせる手口です。近年は、警察官をかたり、「あなたの口座が犯罪に使われている」などと不安をあおり、お金や個人情報をだまし取ろうとする手口も発生しています。

息子から「携帯電話の番号を変えた」と久しぶりに連絡があった。数日後、「株で損をして会社のお金を使い込んでしまったが、監査があるので助けてほしい」と電話で泣きつかれ、慌てて振り込みに行った。
その後、息子の自宅に確認の電話をしたところ、詐欺が判明した。

相手がお金を必要とする口実は、借金の返済、事件（他人にケガをさせた、高価な物を壊した）や交通事故の示談金、弁済費など様々です。まずは、家族に連絡を取り直して、本人か確認しましょう。また、警察官、弁護士、会社の上司、貸金業者など複数の人が登場する劇場型で、もっともらしく話を展開してくる場合があります。言葉巧みな手口により頭が真っ白になってしまい、冷静な判断ができなくなるおそれがあるため、自分だけで判断せず、家族や警察、消費生活センターなどに相談しましょう。

架空料金請求詐欺

「未納料金がある」などと架空の事実を口実としたメールやSMS（ショートメッセージ）、はがきなどを送り付け、お金をだまし取る手口です。

電話回線会社を名乗る電話がかかってきて、自動音声ガイダンスで「現在利用中の回線で未納料金がある。支払わなければ回線を停止し、法的処置に移行する」と言われ、あわてて指示に従うと、オペレーターにつながり、個人情報を伝えてしまった。

実在する企業や行政機関の名をかたって電話をかけてきたり、メールやSMSを送ってきたりします。身に覚えのない料金を請求されても、相手の指示に従って支払ったり、個人情報を伝えたりしてはいけません。不明な点があれば、事業者の本来の連絡先を自分で調べて、問い合わせましょう。

融資保証金詐欺

実際には融資しないにも関わらず「即日融資」「低い利率で融資します」といううたい文句で勧誘し、融資の申込者から保証金や保険料等の名目でお金を騙し取る手口です。

自宅のポストに「低利で融資します」というダイレクトメールが入っていた。申し込みの電話をかけたところ、「融資するために保証金2万円が必要です。これは後で戻ります」と言われたので、指定口座に振り込んだが、その後業者と連絡が取れなくなった。

無担保、低金利を装った広告、表現をしています。信用度を増すために、「知事認可（第○○）」などと虚偽の記載があります。大手消費者金融やクレジットカード会社と似かよった名前を付け、いかにも大手グループ会社であるかのようになりすました会社名を使っているケースがあります。

還付金詐欺

税務署や市役所等を名乗り「税金や医療費等の還付がある」等とATMに行かせ、還付手続きを指示するふりをし、実は犯人の口座にお金を振り込む手続きをさせる手口です。

税務署の職員を装って「税金を還付します」「年金の未払い分を還付します」などと、電話があった。「ATMコーナーで今すぐ手続をしないと無効になります」と言われ、携帯電話とキャッシュカードを持って、急いでATMコーナーへ行った。
ATMについたら電話するように言われたので、指示どおり連絡をすると、「今から私の指示どおり操作してください」と電話でATMの操作を指示し、還付金を「受け取る」手続と誤解させて「振り込み」をさせられた。

機械操作に不慣れな高齢者が狙われる傾向にあります。公的機関の職員が、ATMの操作をさせることはありません。「携帯電話を持ってATMへ」は詐欺のキーワードです。相手の言った連絡先を鵜呑みにせず、自分で調べた連絡先に電話をして確認をしましょう。

悪質電話の特徴と対策

固定電話に悪質電話がかかってくる場合は、留守番電話機能や、ナンバーディスプレイ、通話録音機能等の悪質電話対策機能を活用しましょう。

悪質電話対策機能のある機器の購入費等について、市では一部補助を行っています。

• 悪質電話対策機器の購入及び設置に係る補助金について

また、上記のような詐欺電話は、「+」から始まる国際電話番号でかかってくる場合が多いです。国際電話を普段から着信する必要のない方は、「国際電話着信休止申請」を検討しましょう。

• 国際電話不取扱受付センター（外部リンク）