「南海トラフ地震臨時情報」発表時における本市の対応

令和元年5月から、国は「南海トラフ地震臨時情報」の運用を開始しました。南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の本市の対応について、お知らせします。

南海トラフ地震とは

南海トラフは、駿河湾から四国、九州沖にかけてのプレート境界域で、この南海トラフ沿いで起きる大規模な地震を「南海トラフ地震」と呼んでいます。
この南海トラフ地震の中でも、科学的に考えられる最大クラス（マグニチュード（以下「M」という。）9クラス）のものを、「南海トラフ巨大地震」といいます。
発生頻度は高くありませんが、発生した場合、本市にも甚大な被害をもたらすことが想定されています。

また、この南海トラフ沿いではおおむね90年から150年の周期で巨大地震が起きており、過去にも大きな被害をもたらしています。
この他、複数の領域で連動するなど、周期性・連続性があることが知られており、1854年の安政東海地震の32時間後に安政南海地震が、1944年の昭和東南海地震の2年後の1946年に昭和南海地震が起きた事例があります。

• 南海トラフ地震について（気象庁ホームページ）（外部リンク）
• 南海トラフ地震対策（内閣府ホームページ）（外部リンク）

南海トラフ地震臨時情報とは

南海トラフ地震臨時情報（以下「臨時情報」という。）は、南海トラフ地震の周期性や連続性を活用したもので、南海トラフ沿いで普段と異なる現象が観測された場合に、連動するおそれのある大規模地震を警戒して気象庁が発表する情報です。
臨時情報の種類は、次のとおりです。

区分	発表の内容
調査中	南海トラフ沿いで大きな地震等異常が確認された場合には、まず調査開始したことを示す「調査中」の情報が発表されます。調査を継続している場合も同様です。
巨大地震警戒	南海トラフ沿いのプレート境界において、M8.0以上の地震が発生したと評価された場合に発表されます。
巨大地震注意	南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でM7.0以上M8.0未満の地震が発生したと評価された場合、又は、プレート境界で通常とは異なる「ゆっくりすべり」が観測された場合に発表されます。
調査終了	調査の結果、巨大地震警戒や巨大地震注意のいずれの要件にもあてはまらない場合に発表されます。 調査終了後は巨大地震に留意しつつ、ふだんの生活に戻ります。

• ※1　南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合
• ※2　南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生した場合、または南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でM7.0以上の地震が発生した場合
• ※3　ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合。

参照：南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン

• 南海トラフ地震臨時情報について（静岡県ホームページ）（外部リンク）

臨時情報発表時の防災対応

ここでは、臨時情報発表時に、市民の皆様がとるべき防災対応についてお知らせします。
発表される臨時情報の種類に応じて、市民の皆様の防災対応が異なります。

• 臨時情報（巨大地震警戒）発表時
  【臨時情報発表後、2時間程度から1週間】
  ・日頃からの地震への備え（※）を再確認してください。
  ・本市では、「レベル2津波浸水想定区域」（※1）にお住まいの避難行動要支援者（要介護認定3以上、障害者手帳をお持ちの方など）の皆様と、津波避難困難地区（※2）にお住まいの健常者を含む全ての皆様は、事前避難の対象となります。1週間を目途に避難行動を実施してください。
  【1週間から2週間】 ・1週間経過し、警戒措置を解除後、さらに1週間地震への注意措置を取りながら、日頃からの地震への備えを再確認してください。
  【2週間】
  ・地震の発生に注意しながら通常の生活を送ってください。ただし、大規模地震が発生する可能性がなくなったわけではないことに留意してください。
• 臨時情報（巨大地震注意）発表時
  【2時間程度から1週間】
  ・日頃からの地震への備え（※3）を再確認してください。
  【1週間から2週間】
  ・1週間経過後、地震の発生に注意しながら通常の生活を送ってください。ただし、大規模地震が発生する可能性がなくなったわけではないことに留意してください。
• 調査終了
  ・調査の結果、巨大地震警戒または巨大地震注意のいずれにも当たらない、と気象庁が判断した場合は、調査終了となります。通常の生活を送ってください。ただし、大規模地震が発生する可能性がなくなったわけではないことに留意してください。

• ※1　レベル2津波浸水想定区域　静岡県第4次地震被害想定で示されている津波の最大浸水想定区域
• ※2　津波避難困難地区　本市がこれまで津波避難計画において津波につい　て調査・検証を行い、健常者でも地震発生後に避難した場合に避難場所にたどり着けない人がいる地区

日頃からの備えとしては以下のものが挙げられます。

• 住宅の耐震化
• 家具の固定
• 水や食料の準備
• 避難場所や避難経路の確認
• 家族との安否確認手段の取り決め等

• リーフレット「南海トラフ地震－その時の備え―」（気象庁ホームページ）（外部リンク）

事前避難対象地域とは

事前避難対象地域とは、「後発地震に伴う津波に備えて、事前に避難することにより、より安全性を高めることができる地域」のことで、地域の実情に応じて市が設定します。
臨時情報（巨大地震警戒）発表時、市は事前避難対象地域に避難指示等を発表し、地域内の住民に事前に避難を呼びかけます。
また、事前避難対象地域は、事前避難対象者の特性に応じて「高齢者等事前避難対象地域」と「住民事前避難対象地域」の2種類に分けられます。
本市では、レベル2津波浸水想定区域（住民事前避難対象地域を除く。）を、高齢者等事前避難対象地域とします。
また、津波避難困難地区のうち、戸田地区の大中島地区・小中島地区・一色地区の一部を住民事前避難対象地域とします。

事前避難対象地域の種類	事前避難対象者	避難勧告等の発令
高齢者等事前避難対象地域	避難行動要支援者	高齢者等避難
住民事前避難対象地域	健常者を含む全住民	避難指示

事前避難先について

事前避難先については、原則として家族・親戚・知人宅等に避難してください。
家族・親戚・知人宅等への避難が難しい方たちの事前避難先の選定については、事前避難対象地域の避難者の把握とあわせ、今後調整を行っていきます。

臨時情報発表時における学校・保育所等の対応

臨時情報が発表された場合に、後発地震に備えて児童、生徒、園児の命を守るため、発表された臨時情報に応じた対応を取ります。

• 事前避難対象地域に位置する幼稚園等、小学校等の1週間程度の休園・休校措置をとります。その際、児童生徒等が在園・在校中の場合は、安全が確保できる場所へ避難誘導し、状況に応じて帰宅又は家族等への引き渡しを実施します。
• 上記に指定されていない地域にある学校については、避難場所、避難経路、登下校路の安全確認など後発地震に備えた再確認を実施します。