ふるさと納税とはAbout hometown tax

「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県・市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合は、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税と住民税から控除されますが、ふるさと納税では、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
この制度を通じて、寄附者と市民（市）と返礼品事業者がつながることで、お礼の品（返礼品）を通じた、寄附者への地域の魅力の情報発信や返礼品事業者などの地域の産業振興、ご寄附を活用した、市民の皆様への行政サービスの充実を図ることができます。
なお、ふるさとや居住地以外の地方自治体を応援するという、ふるさと納税の本来の趣旨を踏まえ、平成29年11月1日より寄附先に住所を有する方に対する返礼品等の提供ができなくなりました。

指定制度について

地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第2号）の制定に伴い、「ふるさと納税に係る指定制度」が創設されました。
令和元年6月1日以降のふるさと納税の対象となる寄附は、総務大臣の指定を受けた都道府県、市区町村へのものに限られます。
沼津市は令和8年9月30日までの期間に係る指定を受けました。