事業の状況が変わったとき

Q1：

清算中の法人が所有する資産は課税になりますか？

A1：

その法人が自ら清算事務の用に供している資産及び他の者に貸し付けている資産は、課税対象となりますが、それ以外は課税対象となりません。

Q2：

法人の合併、商号変更、分割等により新法人が資産を引き継ぐ場合は、どのように申告しますか？

A2：

固定資産税は1月1日現在の所有者に課税されますので、異動日を必ず申告してください。
旧法人から新法人に資産を引き継ぐにあたり、資産をそのまま引き継ぐ場合は、元の取得年月、取得価額、耐用年数を使用してください。
中古により買い取った場合は、新たな取得年月、中古で買い取った際の取得価額、中古の耐用年数を使用してください。

Q3：

所有者が死亡した場合は、どうしたら良いですか？

A3：

所有者が死亡し、そのまま事業をやめる場合は、廃業の申告をしてください。
なお、1月2日～12月31日に死亡し廃業した場合でも、1月1日現在で申告いただいた資産に対する課税は変わりません。
新たな所有者が事業を引き継ぐ場合は、所有者の変更を申告してください。

Q4：

業績不振による赤字で、当期決算で減価償却を行わなかった場合、固定資産税は課税されますか？

A4：

現実に減価償却を行っていない資産であっても、本来減価償却が可能な資産であれば、償却資産として固定資産税の課税客体となります。

Q5：

不景気のため清算調整中で稼働していない機械や装置でも、課税になりますか？

A5：

市場の景気変動、転用見込み、改造予定（修理中の資産を含む）のために、一時的に稼働を停止している遊休・未稼働資産であっても、その資産が事業の用に供する目的をもって保有され、かつ、それが事業の用に供することができる状態にある場合は、課税客体となります。

Q6：

技術革新や生産方式の変更のため使用しなくなった資産が、そのまま解体破棄されず残っている場合は、課税になりますか？

A6：

現在はもとより、将来においても使用できないような廃棄同様の状態にあるもの及び将来においても使用されないことが客観的に明らかなものは「事業の用に供することができる資産」とは言えないため、課税客体に該当しません。