住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置を受けるとき

2024年4月1日更新

窓口

財務部資産税課家屋係

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅に対して、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する一定の改修工事（工事費50万円を超えるもの）を行った場合、改修が完了した翌年度から、一定期間固定資産税が減額されます。（併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）

減額の内容
区分	改修工事の完了時期	減額期間	減額割合（120平方メートル相当分まで）
通常の住宅	平成28年1月1日～令和8年3月31日	1年度分	2分の1
通行障がい既存耐震不適格建築物にあたる住宅	平成28年1月1日～令和8年3月31日	2年度分	2分の1
認定長期優良住宅に該当することとなった通常の住宅	平成29年4月1日～令和8年3月31日	1年度分	3分の2
認定長期優良住宅に該当することとなった通行障がい既存耐震不適格建築物にあたる住宅	平成29年4月1日～令和8年3月31日	2年度分	3分の2（工事の翌年度） 2分の1（工事の翌々年度）

必要なもの