住宅建替え中の土地の固定資産税は？

2016年7月5日更新

窓口

財務部資産税課土地係

概要

住宅用地（住宅の敷地の用に供されている土地）は、固定資産税の負担を軽減するために、特例措置（下表「住宅用地の特例措置」を参照）が適用されています。住宅を建替える場合には、一定の条件を満たしている土地であれば、住宅用地として取り扱うことができます。

住宅用地として取り扱うことができる一定の条件

※賦課期日（1月1日）において、住宅建設の予定地や建築中の土地は､（上記の住宅の建替えで、住宅用地として取り扱うことができる土地を除いて）住宅用地には該当しません。

住宅用地の特例措置（住宅用地特例率）
住宅用地種類	固定資産税の課税標準額	都市計画税の課税標準額
小規模住宅用地	評価額の1/6	評価額の1/3
その他の住宅用地	評価額の1/3	評価額の2/3

※小規模住宅用地=200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）
※その他の住宅用地=小規模住宅用地以外の住宅用地
例.300平方メートルの住宅用地（住宅戸数1戸）の場合は、200平方メートルが小規模住宅用地で、残りの100平方メートルがその他の住宅用地となります。また、住宅戸数が2戸だった場合は、200平方メートル×2=400平方メートルなので、300平方メートルすべてが小規模住宅用地となります。

実際の課税標準額の計算は、負担水準によって以下のようになります。

**宅地（住宅用地）**
負担水準	課税標準額の算出方法
1.0以上	現年度評価額×特例率
1.0未満	前年度課税標準額+現年度評価額×特例率×5% ただし、上限は、評価額×特例率下限は、評価額×特例率×0.2

**宅地（非住宅用地（商業地等））**
負担水準	課税標準額の算出方法
0.7超	現年度評価額×0.7
0.6以上0.7以下	前年度課税標準額に据置
0.6未満	前年度課税標準額+現年度評価額×5% ただし、上限は、評価額×0.6 下限は、評価額×0.2

必要なもの

その他

費用等

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