建物を壊したとき

Q1：

建物を壊したときに固定資産税額はどうなるのか？

A1：

賦課期日（1月1日）現在で建物がなくなっている場合､いままで住宅が建っていた土地は､特例措置（※）がなくなるため､土地の固定資産税額（市街化区域の場合は都市計画税も）は上がり、家屋の固定資産税はかからなくなります。 固定資産税全体では､土地の増額分と家屋の減額分との差引と言う事になりますので、一概に固定資産税額が上がるか､下がるかをお答えすることはできません。
また、住宅用地でない場合（工場や倉庫、店舗が建っていた土地）は、工場や倉庫、店舗がなくなっても、（地目等の異動がなければ）土地の固定資産税額は変わりませんので、家屋の固定資産税がなくなった分、固定資産税額は下がるということになります。

（※）特例措置=住宅の敷地となっている土地は､税負担を軽減するために課税標準額の計算の特例措置があります。具体的には､小規模住宅用地（注1）の課税標準額は､評価額の1/6（都市計画税は1/3）、その他の住宅用地（注2）の課税標準額は評価額の1/3（都市計画税は2/3）に軽減されています。
税額=課税標準額×税率（固定資産税：1.4%、都市計画税：0.3%）

（注1）小規模住宅用地=200平方メートル以下の住宅用地
（200平方メートルを超える場合は､住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）

（注2）その他の住宅用地＝小規模住宅用地以外の住宅用地

（例）300平方メートルの住宅用地（住宅戸数1戸）の場合は、200平方メートルが小規模住宅用地で、残りの100平方メートルがその他の住宅用地となります。
また、住宅戸数が2戸だった場合は､200平方メートル×2＝400平方メートルなので、300平方メートルすべてが小規模住宅用地となります。