沼津市企業立地促進事業費補助金

沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。

• ※平成28年度から、補助額を新規雇用1人につき50万円から100万円に引き上げ、補助対象業種に植物工場を追加します。また、平成27年度までは原則1企業につき1回限りでしたが、平成28年度からは、2回目以降は補助率・補助額・限度額が2分の1になりますが、何度でも補助金の交付を受けられます。企業の皆様、ぜひ沼津市への立地をご検討ください。

• （注）交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の8月5日までに事前協議が必要となります。
  担当までご連絡ください。

製造業（工場等）・植物工場

対象地域

市内全域

要件

• 用地取得1,000平方メートル以上
• 当該事業所の従業員数が業務開始時に10人以上（パート等は1/2換算）
• 用地取得後3年以内（未造成地は5年以内）に業務開始
• 既に県内に事業所がある企業等は、当該企業等の県内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上、又は、雇用数維持し、業務開始時に生産性が10％以上向上

対象経費、補助率

• 用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
  （ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
• 新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算

限度額

2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））

その他

• 従業員とは雇用保険法上の一般被保険者です
• 予算の範囲内で交付します
• ２回目以降の申請で、設備投資額が５億円未満の場合でも、沼津市独自の補助制度（※）がございます
  ※補助率・補助額・限度額は上記の2分の1となります。
  ※ふじのくにフロンティア推進区域等及び成長分野の適用はございません。

物流施設

対象地域

市内全域

要件

• 用地取得1,000平方メートル以上
• 当該事業所の従業員数が業務開始時に10人以上（パート等は1/2換算）
• 用地取得後3年以内（未造成地は5年以内）に業務開始
• 既に県内に事業所がある企業等は、当該企業等の県内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上、又は、雇用数維持し、業務開始時に生産性が10％以上向上

対象経費、補助率

• 用地取得費の20%以内（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内）
• 新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算

限度額

2億円（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円）

その他

• 従業員とは雇用保険法上の一般被保険者です
• 予算の範囲内で交付します
• ２回目以降の申請で、設備投資額が5億円未満の場合でも、沼津市独自の補助制度（※）がございます
  ※補助率・補助額・限度額は上記の2分の1となります。
  ※ふじのくにフロンティア推進区域等の適用はございません。

研究所、ソフトウェア業

対象地域

市内全域

要件

• 研究施設の床面積200平方メートル以上
• 研究員の人数が業務開始時に5人以上
• 用地取得後3年以内（未造成地は5年以内）に業務開始
• 既に県内に事業所がある企業等は、当該企業等の県内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上、又は、雇用数維持し、業務開始時に生産性が10％以上向上

対象経費、補助率

• 用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
  （ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
• 新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算

限度額

2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））

その他

• 従業員とは雇用保険法上の一般被保険者です
• 予算の範囲内で交付します
• ２回目以降の申請で、設備投資額が１億円未満の場合でも、沼津市独自の補助制度（※）がございます
  ※補助率・補助額・限度額は上記の2分の1となります。
  ※ふじのくにフロンティア推進区域等及び成長分野の適用はございません。

• 要綱
• 申請書