「移住者支援交通費補助金制度」のご案内
令和6年4月1日以降に県外から本市へ移住し、移住を機に新たに就業された方やテレワークを実施している方等を対象に、移住に要した交通費を補助する制度を実施します。
重要なお知らせ
令和6年度の申請受付期限：令和7年3月31日（月曜日）
補助対象者
移住の日の前日まで5年以上継続して県外に居住していた者のうち、次のいずれかに該当するもの。
- 正規雇用による社員として新規に雇用され、県内に所在する事業所に通勤しているもの（移住を主な目的として勤務先を選択したと市長が認める者に限る。）
- 起業等により事業を営む個人事業主又は法人経営者であって、県内に所在する事業所（自宅が事業所を兼ねているものを含む。）に通勤しているもの
- 正規雇用による社員として勤務する者であって、テレワークにより業務を行っているもの（所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、かつ、移住前の業務を引き続き行うものに限る。）
- 起業等により事業を営む個人事業主又は法人経営者であって、テレワークにより業務を行っているもの（移住前の業務を引き続き行うものに限る。）
- SHIZUOKA YELL STATION（外部リンク）を通して申込みをした、本市を活動場所とするプロジェクトへの参加が、移住前に通算して3回以上ある方
- 静岡県が開設する関係人口に関するインターネットサイトを通して申込みをした本市を活動場所とするプロジェクトへの参加が、移住する前に通算して３回以上あるもの
- 本市に移住する直前の5年間において、ふるさと納税制度を活用して本市に寄附をした回数が2回以上ある方（同年の１月１日から12月31日までの間になされた寄附については、その回数が複数であっても１回として算定します。）
補助対象経費
本市に移住するに当たり要した移住元の居住地から市内までの１往復分（移住元の居住地から市内の最初の到着地及び市内の最後の出発地から移住元の居住地までの往復分）及び移住元の居住地から市内の居住地までの片道分の交通費（公共交通機関利用料及び高速道路等利用料）
支払い金額の例
2月3日に移住し、鉄道利用の場合
1月15日に利用した東京駅⇔沼津駅までの一往復分
2月3日に利用した東京駅⇒沼津駅までの片道分 が支払われます。
注意）片道分について、一往復分の後の日付のものが対象です。
- 本市に移住した日から遡って3か月までの日から本市に移住した日までの間において支払った交通費が対象です。
- 交付対象者の属する世帯のうち交付対象者及び交付対象者とともに移住した世帯員が要した交通費も対象となります。
交付金額
上記補助対象経費の額とし、上限額は10万円です（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。
申請方法
次の書類を揃えて、沼津市政策企画課移住定住推進室へ提出してください。
【沼津市移住・就業支援金の交付決定を受けた方】
- 沼津市移住者支援交通費補助金交付申請書（第1号様式）
- 沼津市移住・就業支援金交付要綱に基づく支援金に係る交付決定通知書の写し
- 申請の対象となる世帯全員分の補助対象経費内訳書（第2号様式）
- 補助対象経費の支払いが確認できる領収書その他の支払いが確認できる書類の写し
【上記以外の方】
- 沼津市移住者支援交通費補助金交付申請書（第1号様式）
- 申請の対象となる世帯全員分の補助対象経費内訳書（第2号様式）
- 補助対象経費の支払いが確認できる領収書その他の支払いが確認できる書類の写し
- 写真付き身分証明書の写し
- 移住元の住民票の除票又は戸籍の附票（移住前の在住地及び在住期間を確認します）
下記は該当する方のみ
- 〈就業の方〉就業証明書（第2号様式の2）
- 〈起業の方〉開業届出済証明書の写し又は履歴事項全部証明書の写し
- 〈テレワークの方〉テレワーク証明書（第2号様式の3）
- 〈個人事業主または法人経営者のテレワークの方〉開業届出済証明書の写し又は履歴事項全部証明書の写し、テレワーク証明書（第2号様式の3）、業務の取引に係る契約書や注文書の写し等
- 〈関係人口に関するプロジェクトに参加された方〉本市を活動場所とするプロジェクトに関する活動証明書の写し
- 〈ふるさと納税を寄附された方〉寄附金受領証明書の写し
- 上記以外にも、確認のために書類の提出をお願いする場合がございます。
補助金交付までの流れ
補助金交付申請書の提出（※書類の提出が必要な手続き） ⇒ 概ね2週間程度⇒ 補助金の交付決定 ⇒ 補助金交付請求書の提出（※書類の提出が必要な手続き） ⇒ 概ね1か月程度 ⇒ 補助金のお支払い
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