改定に関するQ&Ａ

皆様にお使いいただいている平均的な水量で比較すると、1か月あたりの水道料金及び下水道使用料はこちらになります。

【水道料金】口径25ミリメートル以下、1か月20立方メートル使用した場合
現行：1,610円　⇒　令和6年7月～：1,950円（+340円）、令和7年1月～：2,280円（+330円）

【下水道使用料】1か月20立方メートル使用した場合
現行：2,600円　⇒　令和6年7月～　3,090円（＋490円）

新旧の上下水道料金表は、下記のリンク先をご覧ください。

• 新旧上下水道料金表（PDF：130KB）

人口減少や節水意識の浸透等により、水道及び下水道の両事業ともに、収益が減少傾向にあります。
今後、生活に不可欠な両事業を将来にわたって持続していくために、施設の老朽化への対応や耐震化、また、下水道の普及を進めるために多額の費用が必要であり、経営は厳しい状況にあります。
各事業の経営状況は、下記のリンク先をご覧ください。

• 上水道の経営状況
• 下水道の経営状況

水道及び下水道の両事業とも有収水量の減少に伴い、収益が減少傾向にあります。

【水道事業】
1年間の水道料金は、平成25年度では約28億8,000万円、令和4年度では約23億3,000万円で、約5億5,000万円減少しています。
有収水量と給水収益の推移は、下記のリンク先をご覧ください。

• （水道）有収水量、給水収益の推移

【下水道事業】
1年間の下水道使用料は、平成26・31年度に使用料改定により増加したものの、令和2年度では約18億円、令和4年度では約17億7,000万円で、約3,000万円減少しています。
有収水量と下水道使用料の推移は、下記のリンク先をご覧ください。

• （下水道）有収水量、下水道使用料の推移

【水道事業】
これからも、安全・安心で安定的に水道水を供給していくため、日常的な施設の運転や維持管理はもとより、老朽化が進む施設や管路などについて、計画的な更新、耐震化の実施が必要となり、令和6年度から令和10年度において、各年度で約24億円の事業費を見込んでいます。
今後の主な建設改良工事等の見込みは、下記のリンク先をご覧ください。

• 今後の水道施設の整備

【下水道事業】
今後も引き続き普及促進を図り、また、日常的な施設の運転や維持管理費はもとより、各施設の長寿命化、耐震化を進めていく必要があり、令和6年度から令和10年度において、各年度に約17億円から約25億円の事業費を見込んでいます。
今後の主な建設改良工事等の見込みは、下記のリンク先をご覧ください。

• 今後の下水道施設の整備

【水道事業】
本市の水道事業の整備は、昭和20年代からはじまり、昭和40年度以降の高度経済成長に多くの整備を行っており、令和4年度時点で、全水道管1,077キロメートルのうち350キロメートルが法定耐用年数を超え、管路が老朽化しています。

【下水道事業】
下水処理場設備については、令和4年度末時点で経年化率（法定耐用年数を経過した割合）が40%を超えています。
また、下水道管については、整備から約50年が経過し、耐用年数を超えた管が約3%で、微増しているところであり、今後、計画的な更新が必要です。

【水道事業】
配水池の耐震化率は、令和4年度末時点で約85.9%ですが、管路及び浄水場施設の耐震化率は41%未満です。

【下水道事業】
また、下水処理場の耐震化率は、令和4年度末時点で約66.7%、下水道管路は約60.1%となっており、計画的に耐震化を進めていく必要があります。

今後の上下水道事業について、現行の料金のままでは、経営を維持することが非常に厳しい見込みであったため、令和5年6月に「沼津市水道事業及び下水道事業経営審議会」に対し、両事業の事業計画・経営状況や適正な料金体系等について諮問をしました。
その後、審議会において慎重に審議を重ね、9月に審議会から水道料金及び下水道使用料の改定について答申を受け、答申内容を改めて検討し、11月市議会に条例改正案として上程、議決を経て改定内容が決まりました。
具体的な経過は、こちらのとおりです。

• 令和5年6月8日　審議会へ諮問
  （6～9月）全5回の審議会にて審議
• 令和5年9月19日　審議会から料金の改定について答申
  （11月）答申を受け、改定内容を改めて検討し条例改正案を議会に上程
  ※上水道は、6か月の措置期間を設け、2段階の改定とした。
• 令和5年12月15日　議会の議決を経て改定内容が確定

• 水道料金及び下水道使用料の改定について、沼津市水道事業及び下水道事業経営審議会から市長へ答申されました

水道料金及び下水道使用料ともに、改定時期は、令和6年7月1日に改定することが妥当であり、金額について、水道料金は、今回改定の令和7年1月1日の金額、下水道使用料は、今回改定の令和6年7月1日の金額で答申されました。
また、付帯事項として、経営健全化の推進、計画的な事業実施、適時適切な水道料金及び下水道使用料の検討、事業周知について答申されました。
審議会からの答申内容は、下記のリンク先をご覧ください。

• 「沼津市水道事業及び下水道事業経営審議会」水道料金及び下水道使用料の改定について（答申）（PDF：162KB）

これまでも、様々な取り組みを行ってきましたが、収入確保や支出削減、事務の効率化など、さらなる経営努力に取り組みながら、今後も安全・安心で安定的な水道水の供給と清潔で快適な住環境の保全に努めていきます。
主な取り組み内容としましては、

【収入確保策】

• 料金支払いの利便性向上を図るため、キャッシュレス決済を導入しました。
• 納付遅延者への督促状の発送、夜間の納付相談、休日の戸別訪問をすることにより、料金の確実な収納に努めています。
• 未活用の土地の貸し出しや売却、不要となった量水器の売払いにより、料金収入以外の収入確保にも努めています。

【支出削減策】

• 工事を実施する際に、他の工事と併せて実施することにより、建設改良の費用を削減しています。
• 将来の費用縮減を見込んだ更新を行う等、ダウンサイジングや施設の統廃合を実施しています。
• 電気料金の単価が安い夜間に施設運転することで、電気料金の縮減に努めています。
• 漏水調査の巡回年数を6年から3年に短縮したことで、従前よりも漏水の早期発見・早期修理できることにより、漏水修理規模が縮小されました。

一般家庭の平均的な使用料である2か月40立方メートルにおける県内の主要な都市との比較はこちらのとおりです。

前回の料金改定は、こちらの時期に改定しました。

水道料金：平成22年9月1日使用分から
下水道使用料：平成31年4月1日使用分から

現在、下水道は普及段階にあり、令和4年度末における本市の下水道普及率は62.4%であり、全国平均の81.0%や静岡県平均の65.5%に比べて下回っています。
要因としては、本市の地形的な特性等により処理場が多く、また、地下水位が高いといった地質的な特性などにより、他自治体と比べ、時間と費用を要しているためです。
下水道普及率の全国平均及び県平均との比較は、下記のリンク先をご覧ください。

• 下水道普及率の全国平均及び県平均との比較

料金の改定は、市民生活や企業活動に大変大きな負担をお掛けすることになりますので、分かりやすく、丁寧に周知していきたいと考えています。
具体的には、ホームページやSNS、広報紙等のほか、新たに作成する料金改定に関するパンフレットの広報紙との同時配布、水道メーターの検針時においてチラシをポスティングする等、それぞれの媒体に応じた情報を掲載しながら、ご理解いただけるよう努めていきます。

• パンフレットの配布
  「2月15日号広報ぬまづ」及び「3月1日号広報しみず」と同時配布する予定です。
• チラシの配布
  改定時期が近づいた3～4月頃の検針時に検針票とあわせて、チラシを配布します。