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行政書士制度について

2022年10月11日更新

行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めのある場合等を除き、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことができません(行政書士法(昭和26年法律第4号)第19条第1項)。
行政書士は、行政書士証票(使者の場合は補助者証票)、本人の場合は本人確認ができるものを提示してください。

このページに関するお問い合わせ先

財務部総務課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4712
ファクス:055-931-8892
メールアドレス:soumu@city.numazu.lg.jp

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