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大雨における被災者支援制度について

2021年7月9日更新

このたび被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の大雨により、住家への浸水など被害があった方々で、り災証明書が必要な場合(保険金等の手続き)は資産税課職員が被害状況を確認した後、後日、ご本人の申請により社会福祉課 福祉企画室で発行いたします。

税・年金に関する支援制度

制度名
固定資産税の減免
内容
災害によって、その損失が著しかった固定資産につき、損失の程度に応じ申請により減免される場合があります。
担当課
資産税課 電話:055-934-4738
制度名
固定資産税の納期限延長
内容
災害によって、納期限までに納付ができない場合、申請により2か月以内の範囲で納期限が延長される場合があります。
担当課
資産税課 電話:055-934-4738
制度名
市民税の減免
内容
災害により所得が著しく減少し、又は異常な出費を要したと認められる者、もしくは生活に通常必要な資産又は不動産所得若しくは事業所得を生ずべき事業の用に供する資産の被害による損失が著しかった者につき、所得の減少もしくは損失の程度に応じ申請により減免される場合があります。
(資産の損失の算定は、保険金又は損害賠償金などで補てんされる金額を差し引いて行います。)
担当課
市民税課 電話:055-934-4735
制度名
市民税の納期限延長
内容
災害によって納期限までに納付ができない場合、申請により2か月以内、特別徴収義務者については30日以内において納期限が延長される場合があります。
担当課
市民税課 電話:055-934-4735
制度名
市税の徴収猶予
内容
災害によって市税を納期限までに納付ができない場合、申請により原則1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。
担当課
納税管理課 電話:055-934-4732
制度名
国民年金保険料免除制度(特例免除)
内容
令和3年7月1日からの大雨による災害により住宅、家財、その他財産が2分の1以上損害を受けた国民年金第1号被保険者の方が申請をし、承認を受けると、国民年金保険料が免除される制度です。
担当課
市民課 電話:055-934-4724

国民健康保険に関する支援制度

制度名
国民健康保険料の減免
内容
災害により生活が著しく困難となった世帯は、国民健康保険料が減免される場合があります。
担当課
国民健康保険課 電話:055-934-4726
制度名
国民健康保険料の徴収猶予
内容
災害を受け、保険料を納入することができない場合には、6か月以内の期間で徴収猶予が認められることがあります。
担当課
国民健康保険課 電話:055-934-4727
制度名
後期高齢者医療保険料の減免及び徴収猶予
内容
被保険者又はその属する世帯の世帯主が災害により著しい被害・損害を受けた場合は、申請が認められると、後期高齢者医療保険料の減額又は納期限の延長をできることがあります。
担当課
国民健康保険課 電話:055-934-4728
制度名
後期高齢者医療保険の医療費の一部負担金の免除及び徴収猶予
内容
被保険者又はその属する世帯の世帯主が災害により著しい被害・損害を受けた場合は、申請が認められると、医療費の一部負担金の免除又は支払いの延長をできることがあります。
担当課
国民健康保険課 電話:055-934-4728
制度名
被災に伴う保険証の提示について
内容
災害の被災に伴い、保険証(被保険者証等)を紛失した場合や、家庭に残したまま避難していることにより、病院や薬局等の保険医療機関に保険証を提示できない場合も、氏名、生年月日、連絡先、住所などを伝えれば保険の適用が受けられます。
国民健康保険、後期高齢者医療制度の方は、国民健康保険課までお問い合わせください。
また、それ以外の健康保険に加入している方は、加入先の保険者にお問い合わせください。
担当課
国民健康保険課 電話:055-934-4725

介護保険に関する支援制度

制度名
被災に伴う被保険者証及び負担割合証の提示について
内容
災害により、被保険者証や負担割合証を消失したり、家屋に残したまま避難しているため、指定居宅サービス事業者等に被保険証等を提示できない場合は、氏名、生年月日、連絡先、住所、負担割合などを伝えれば、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けることができます。
担当課
介護保険課 給付係 電話:055-934-4874
制度名
介護保険料の減免・徴収猶予
内容
被保険者やその世帯の生計維持者が、災害により、住宅、家財等に著しい損害を受けたことで、一時的に保険料を支払うことが難しいとき、保険料の減免又は徴収猶予を受けることができます。
担当課
介護保険課 保険料係 電話:055-934-4836
制度名
介護サービス利用者負担の減免
内容
被保険者やその世帯の生計維持者が、災害により、住宅、家財等に著しい損害を受けたことで、居宅サービス、施設サービス等の利用者負担をすることが難しいとき、利用者負担の減免を受けることができます。(前年の合計所得金額が300万円以下の場合に限る。)
担当課
介護保険課 給付係 電話:055-934-4874

ごみ等に関する支援制度

制度名
家庭由来の災害ごみ自己搬入手数料の免除
内容
大雨被害により生じた災害ごみを清掃プラントへ自己搬入する場合の廃棄物処理手数料を免除
罹災証明書が必要です。
担当課
クリーンセンター管理課 電話:055-933-0711
制度名
水害時における消毒用薬剤の配布
内容
感染症予防のため、浸水家屋向けの消毒用薬剤を、自治会を通じて配布。
担当課
クリーンセンター管理課 電話:055-933-0711

県制度融資「中小企業災害対策資金」

静岡県では令和3年7月1日からの大雨による災害に災害救助法が適用されたことから、 県制度融資「中小企業災害対策資金」の発動を決定しました。
また、直接被害を受けた中小企業に対して、中小企業災害対策資金の申込みにかかる信用保証料の一部を県及び静岡県信用保証協会が補助する制度の適用をあわせて決定しました。

制度名
県制度融資「中小企業災害対策資金」
融資対象者
県内において、6ヶ月以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者、組合であって、次のア、イの両方に該当するもの。
【ア】次のいずれかの災害を受けたもの
(1)激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用を受けた災害
(2)災害救助法の適用を受けた災害
(3)その他知事が資金の貸し付けを必要と認めた災害
(災害により事業活動に影響を受けた場合も含む。)
【イ】その他災害の規模等を考慮して別に定める要件
(当資金の発動を要する状況になった時に定めます。)
資金使途
【直接被害】災害復興に必要な設備資金、運転資金
【間接被害】運転資金
融資限度額
1企業・1組合5,000万円(設備資金と運転資金の合計)
融資利率
【普通保証】
基準金利(金融機関) : 2.07パーセント、利子補給率(県) : 0.47パーセント
融資利率(申請者負担):1.6パーセント
【SN4号保証】
基準金利(金融機関) : 1.97パーセント、利子補給率(県) : 0.47パーセント
融資利率(申請者負担):1.5パーセント 指定地域:熱海市
融資期間(据置期間)
10年以内(1年以内)
償還方法
元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還
信用保証料率
普通保証:年0.30パーセント~1.30パーセント
SN4号保証:年0.60パーセント
指定地域:熱海市
信用保証料補助
直接被害の場合は、信用保証料補助があります。
普通保証:年0.15パーセント~0.60パーセント(保証料補助後)
SN4号保証:年0.00パーセント(保証料補助後)
指定地域:熱海市
関連リンク
担当課
商工振興課 電話:055-934-4749

このページに関するお問い合わせ先

危機管理課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4803
ファクス:055-934-0027
メールアドレス:kikikanri@city.numazu.lg.jp

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