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災害に便乗した悪質商法にご注意ください

2021年7月7日更新

災害発生後には、災害時の混乱や被災者を支援したいという気持ちにつけこんだ悪質商法が発生します。
さまざまな手口で、被災地だけでなく周辺の地域でも被害が広がる可能性があります。手口を知り、備えることが重要です。
不審に思ったとき、被害に遭いそうになったときは、消費生活センターへご相談ください。

過去にあった事例

事例1(工事等)

  • 大雨の後、自宅に業者が訪れ、「大雨の影響で瓦が劣化しており、雨漏りの危険があるため修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい。」と勧誘された。災害に便乗した商法ではないか。
  • 業者が無料点検を勧めた後、修理工事を損害保険金で行うと言われたが信用してよいのか。

<アドバイス>

  • 修理工事などをする際は、すぐに契約をせず、業者からの説明をよく聞き、家族や周囲の方に相談するなど、十分に検討したうえで契約しましょう。しつこく勧誘する業者は特に注意してください。住宅の状態について心配なときは、複数の業者に見積もりをしてもらい、工事の必要性、内容、料金について納得してから契約しましょう。
  • 損害保険金が本当に使えるか、ご加入の損害保険会社または代理店に必ずご相談ください。住宅修理とは別に、保険金を請求する手続きをサポートするという契約をさせられ、その手数料を請求される場合もあります。
    「自己負担はない」と住宅修理の勧誘をされても、本当に負担なく必要な修理ができるかどうか、また、本当に必要な工事であるかどうかも分かりません。その場ですぐに契約せず、修理の必要性や契約内容を十分に確認し、家族や周りの人にも相談しましょう。

事例2(補助金等)

「行政から補助金が出る」と、リフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。近所にも補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。

<アドバイス>

公的な制度については、業者の説明をうのみにせず、必ず自治体に確認しましょう。

事例3(寄付金、義援金等)

  • 市役所の職員やボランティアを名のり、義援金の名目で金銭の振込みを依頼する電話があった。詐欺ではないか。
  • 銀行職員を装った男女が災害義援金と称し、預金通帳や印鑑、キャッシュカードを見せて欲しいと戸別訪問を行っている。詐欺ではないか。

<アドバイス>

  • 売り上げの一部を義援金にするという販売目的の電話勧誘、公的機関を思わせる名称を用いて義援金名目のお金を集める詐欺や関連した振り込め詐欺が起こる懸念があります。
  • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないでください。
  • 公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることはありません。当該公的機関に確認しましょう。
  • 募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。
  • 来訪してきた人に、通帳・キャッシュカード・暗証番号を見せたり、渡したりしないでください。
  • 口座に振り込む場合は、振込先の名義が正規のものであることを確認しましょう。
  • 不審に思った場合は、最寄りの警察署にも相談しましょう。

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災害発生時に寄せられた相談事例や消費者へのアドバイスが掲載されていますので、国民生活センターホームページ、消費者庁ホームページもご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

企画部生活安心課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4700
ファクス:055-934-2593
メールアドレス:soudan@city.numazu.lg.jp

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