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2017年1月5日更新

「わがまち特例」による固定資産税等の特例措置について

次に掲げる資産については、沼津市において、課税標準の特例割合が適用され、固定資産税等が軽減されます。
平成28年度追加されたわがまち特例の特例割合は以下のとおりです。

  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する、再生可能エネルギー発電設備【固定資産税】
    (1)太陽光発電設備及び風力発電設備  特例割合 2/3
    (2)水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備  特例割合 1/2
  • 津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき、取得等された津波対策の用に供する防潮堤、護岸、津波避難施設等(臨港地区に限る)【固定資産税】 特例割合 1/2
  • 都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が認定誘導事業により整備された公共施設等(立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物の整備に関するものに限る)
    【固定資産税・都市計画税】   特例割合  4/5

※ わがまち特例とは、国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が条例により特例割合を定めることができる仕組みで、平成24年度に創設された制度です。

平成28年度税制改正に係る主な変更点

固定資産税(償却資産)における課税標準の特例について、今年度の主な改正点は以下のとおりです。

1.太陽光発電設備に関する課税標準の特例について(法附則第15条第33項第1号イ:変更)

平成28年度税制改正により、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備に関する課税標準の特例の対象となる資産と特例割合が以下のとおり変更となります。

〔変更点〕
【1】太陽光発電設備については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備が、特例の対象となる資産から除外され、固定価格買取制度の対象外の発電設備(再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているものに限ります)が対象となります。

【2】水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備については、特例割合が変更になります。

改正前
(1)取得時期
平成24年5月29日〜平成28年3月31日
(2)特例対象資産と特例率 
改正後
(1)取得時期
平成28年4月1日〜平成30年3月31日
(2)特例対象資産と特例率

※ 住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除く
※ 認定発電設備とは、経済産業省による「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備
(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備)
再生可能エネルギー固定価格買取制度について、詳しくは経済産業省資源エネルギー庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

  • (3)適用期間 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

(変更なし)

  • ※平成29年度より本特例の適用を受ける場合には、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」をご提出ください。
  • ※平成28年3月31日までに取得した太陽光発電認定発電設備については、チラシ(PDF:177KB)をご覧ください。

2.経営力向上設備に関する課税標準の特例について(法附則第15条第46項:新設)

 中小事業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までに取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備等(機械及び装置で1台又は1基あたり取得価格が160万円以上であること)について、取得から3年間、課税標準が2分の1になります。
 詳細は、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご参照ください。

※ 平成29年度より本特例の適用を受ける場合には、以下の資料をご用意ください。
 (1)平成28年中に認定を受けた「計画の申請書及び認定書の写し」
 (2)「工業会等による仕様等証明書の写し」(リース会社が申告する場合は、併せて「固定資産税軽減計算書」及び「リース契約書の写し」)

※ なお、「みなし大企業」は課税標準の特例の対象外となります。
「みなし大企業」…同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人 または、2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

3.熱供給事業用設備に関する課税標準の特例について(旧法第349条の3第18項:廃止)

 熱供給事業者が新設した熱供給事業用償却資産について、電気事業法の改正により課税標準の特例規定が削除されました。平成28年4月1日取得分から当該認定はなくなりますので、平成29年度のご申告の際はご注意ください。
 なお、平成28年3月31日以前に取得した設備については、引き続き従前の規定が適用されます。

このページに関するお問い合わせ先

財務部資産税課
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
TEL:055-934-4739
FAX:055-932-1822
E-mail:sisanzei@city.numazu.lg.jp

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