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2017年9月28日更新

平成29年度固定資産税・都市計画税の主な改正について

 平成29年度改正における固定資産税・都市計画税の主な改正点は以下のとおりです。

わがまち特例による課税標準の特例措置

これまで国が一律に定めていた地方税の特例措置の内容を、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」に以下の新たな項目を追加しました。

【1】家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産

 児童福祉法に規定する以下の事業の用に直接供する家屋及び償却資産について、課税標準額を価格の2分の1に軽減します。

  • 家庭的保育事業
  • 居宅訪問型保育事業
  • 事業所内保育事業(定員5人以下)

【2】企業主導型保育事業の用に供する固定資産

 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に政府の補助を受けて行なう児童福祉法に規定する事業所内保育事業の用に供する土地、家屋及び償却資産について(有料で借り受けたものを除く)、最初の5年間に限り、課税標準額を価格の2分の1に軽減します。

【3】市民緑地の用に供する土地

 平成29年6月15日から平成31年3月31日までの間に、都市緑地法に規定する認定計画に基づいて設置した市民緑地の用に供する土地について(有料で借り受けたものを除く)、設置後3年間に限り、課税標準額を価格の3分の2に軽減します。

居住用超高層建築物に係る課税の見直し

 居住用超高層建築物(高さ60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの)について、高層階は税額が高く、低層階は税額が低くなるよう、区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を、階層の差違に応じて補正します。また、区分所有者全員による申し出があった場合は、その申し出た補正方法による補正も可能とします。
 ただし、これら見直しは平成30年度から新たに課税することとなるもの(平成29年度4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用されます。

災害に関する税制上の措置の常設化

  • 被災代替家屋

    震災等により滅失・損壊した家屋に代わるものとして、被災者生活再建支援法が適用された区域内で取得する家屋について、4年間は税額を2分の1に減額します。

  • 被災代替償却資産

    震災等により滅失・損壊した償却資産に代わるものとして、被災者生活再建支援法が適用された区域内で取得する償却資産について、4年間は課税標準額を価格の2分の1に軽減します。

  • 被災住宅用地

    住宅が震災等により滅失・損壊した土地について、被災市街地復興推進地域に存する場合で、住宅用地として使用できないときは、住宅用地とみなす期間を現行の2年度分から4年度分に拡充します。

このページに関するお問い合わせ先

財務部資産税課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
TEL:055-934-4737
FAX:055-932-1822
E-mail:sisanzei@city.numazu.lg.jp

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