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2017年4月1日更新

不妊・不育症治療費助成金支給事業

 一般不妊治療(タイミング療法・薬物療法等)、人工授精、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)、特定不妊治療におけるTESE・MESA等の男性不妊治療、不育症治療について助成をしています。

平成29年度受付分

  • 平成29年4月1日〜平成30年3月31日の間に治療を終了したもの
  • 平成29年1月〜3月に治療を終了したもので、治療を終了した日から90日以内のもの
    ※90日を過ぎたものは受付できません (4.「申請期限」参照

1.対象となる方

 下記(ア)〜(オ)のすべてにあてはまる方が対象です。

  • (ア)戸籍上夫婦で、夫婦の両方または一方が沼津市に住民登録があること
    ※申請日に沼津市の住民であること。沼津市在住中の治療分であっても、市外に引っ越された場合は受付できません。
  • (イ)夫および妻の前年(1月〜5月に申請する場合は前々年)の所得の合計が730万円未満であること5.「所得の計算方法について」参照
  • (ウ)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
    「沼津市不妊・不育症治療受診等証明書」 に記載のある、今回の治療開始日時点の年齢です。
    ※夫の年齢制限はありません。
  • (エ)第1子または第2子の治療であること
  • (オ)医療保険に加入していること

2.助成の内容

助成金額

 国内の医療機関で受けた治療の費用の2分の1の額で、一夫婦につき上限年30万円です。静岡県特定不妊治療費補助金の交付を受けた場合は、県の補助金を差し引いた額で計算します。 県に補助金を申請する予定のある方は、先に県に申請をしてからおこしください。
 一度の申請で上限30万円に満たない場合、残りの額を申請することができます。その場合は、必ず当該年度内(3月31日まで)に申請してください。 4月1日以降に申請すると、翌年度分の助成対象となりますのでご注意ください(申請日の属する年度が助成対象となります)。
  
 ※文書料、テキスト代、凍結管理料(保管料)、食事代、リネン類代等、病院や医師の判断による、治療に直接関係のないものは、治療の費用から除外されます。

(例)
治療費 県補助金 支給額
40万円 なし 20万円
60万円 なし 30万円
100万円 なし 30万円
60万円 15万円 22万5千円

支給期間

 通算5年間
 ※1年間=1年度(4月1日から翌年3月31日まで)です。年度が連続している必要はありません。
 ※年度内の申請回数の上限はありません。1年度の上限金額30万円に達した時点で、その年度の申請は終了となります。

(例)
26年度と28年度に申請をした ⇒ 通算申請年度数は2年(27年度は含まれません)

3.申請に必要なもの

 下記の(ア)〜(ク)が必要です。 (ア)(イ)(ウ)の様式は保健センターまでとりにきていただくか、ダウンロードしてご記入ください。

  • (ア)沼津市不妊・不育症治療費助成金支給申請書(第1号様式)
    ※必ず記入例を見ながらご記入ください。
  • (イ)沼津市不妊・不育症治療受診等証明書(第2号様式)
    ※医療機関に依頼してください。なお、文書作成に係る費用に関しては、直接医療機関にお尋ねください(助成対象にはなりません)。
     医療機関に証明書を依頼する際、作成に時間がかかる場合がございますので、早めの依頼をお願いします。
  • (ウ)沼津市不妊・不育症治療費助成金請求書(第4号様式)
    ※必ず記入例を見ながらご記入ください。
  • (エ)戸籍の全部事項証明書(日本国籍を有しない者にあっては、住民票の写し又は夫婦であることが確認できる公の機関が発行した書類)
    ※本籍地の市区町村で発行されます。
  • (オ)夫婦それぞれの前年の所得を証明する書類(1月〜5月の申請においては前々年の所得を証明する書類)
    ※無所得でも必要です(夫婦で合計2枚必要)。
    ※市県民税課税証明書、市県民税非課税証明書、所得証明書、源泉徴収票、確定申告の写しのいずれかをご提出ください。ただし、諸控除を引かなければ730万円に達してしまう場合、控除額がわかる書類が必要です。
    ※市県民税課税証明書、市県民税非課税証明書、所得証明書は、1月1日現在の住所地の市区町村で発行されます。

    (例)
    申請をする日 所得を証明する書類
    平成29年1月〜5月まで 平成27年の所得を証明するもの
    (証明書等の年度:平成28年度)
    平成29年6月〜平成30年5月まで 平成28年の所得を証明するもの
    (証明書等の年度:平成29年度)
  • (カ) 医療機関発行の領収書
    ※申請証明のスタンプを押印するため、本書をご持参ください。コピーをとり返却します。
  • (キ)県補助金の交付を受けた場合、支給決定通知書の写し
    ※県から通知書が届くのに時間がかかる場合は、申請後に提出してください。
  • (ク)印鑑
    ※ゴム印不可。訂正印が必要になる場合がありますので、ご持参ください。

4.申請期限(重要)

 治療が終了した日の属する年度内(4月1日から翌年3月31日まで)です。必要書類をそろえて沼津市保健センター2階健康づくり課へ提出してください。申請期限を過ぎると申請できなくなりますのでご注意ください。

治療が終了した日とは

 原則、妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。
 ※2月と3月は窓口が混み合います。治療終了後、お早めにご申請ください。

 ※上記の通り、各年度の3月31日が申請期限ですが、1月〜3月に治療が終了したもので、当該年度内の3月31日までに申請書類等が提出できない場合は、治療終了日から90日以内であれば、4月1日以降でも申請することができます。ただしこの場合は、翌年度分の助成対象となりますのでご注意ください(申請日の属する年度が助成年度となります)。

(例)
申請をする日 助成対象
平成29年3月まで 平成28年度分
平成29年4月〜6月まで 平成29年度分

5.所得の計算方法について

 夫婦の合計が730万円未満であれば申請することができます。下記に示した計算式の通り、夫婦それぞれ計算し合計します。「(ア)所得の合計額」や「(ウ) 諸控除額の計」については、課税証明書や所得証明書等でご確認ください。

計算式

  所得額 = (ア)所得の合計額 − (イ) 社会保険料等相当額 − (ウ) 諸控除額の計

  • (ア)所得の合計額
     総収入金額から税法上の必要経費を引いた額です。課税証明書の「所得額合計」、所得証明書の「給与所得」の額です。
  • (イ)社会保険料相当額
     一律80,000円で計算します。所得のある方のみ控除するため、夫婦ともに所得のある場合は計160,000円を控除します。
  • (ウ)諸控除
     実際に控除され、証明書で確認できるものに限ります。

    雑損控除 実際に控除された金額
    医療費控除 実際に控除された金額
    小規模企業共済等掛金控除 実際に控除された金額
    障害者控除(普通) 障害者一人当たり27万円
    障害者控除(特別) 特別障害者一人当たり40万円
    勤労学生控除 該当すれば27万円

6.その他

 静岡県不妊・不育専門相談センターでは、不妊・不育症に関して、専門の相談員による相談・情報提供を行っています。

このページに関するお問い合わせ先

市民福祉部健康づくり課

〒410-0881 静岡県沼津市八幡町97(沼津市保健センター)
TEL:055-951-3480
FAX:055-951-5444
E-mail:kenkou@city.numazu.lg.jp

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