沼津市ニュービジネス創出事業補助金

令和6年度沼津市ニュービジネス創出事業補助金を募集します。
中小企業者等が経営の向上を目的として、新商品や新技術、新役務などを具体的な数値目標を含んだビジネスプラン「経営革新計画」に沿って事業を行う場合、その経費の一部を補助します。

応募期間

【一次募集】
令和6年4月10日(水曜日)～令和6年5月22日(水曜日)17時まで

沼津市商工振興課に応募書類一式を持参すること。

• ※申請は先着順ではありません。

補助の対象

市内に主たる事業所を有する中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するもの。

• 納期の到来した市税に未納がないこと。
• 沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
• 【一次募集】市内に本社を有する法人、市内に所在地を置く団体又は市内に住所を有する個人であって、過去に本補助金の交付を受けていないこと

補助対象事業

承認を受けた経営革新計画に従って行う事業のうち、新商品・新技術・新役務開発及び販路開拓に関する事業。

補助対象経費

謝金、旅費、研究開発事業費（原材料費、機械装置の購入等に要する経費、直接人件費、産業財産権等の導入に要する経費、外注費、技術コンサルタント料及び調査研究費）、需用費（印刷製本費、資料購入費及び消耗品費）、 役務費（通信運搬費、雑役務費、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、保険料及びホームページ作成費）、使用料及び賃借料、備品購入費（検査器具購入費）、研修費、委託費（事業の一部を委託する経費）

補助金の額

補助対象経費の2分の1以内で、100万円が限度。

• ※予算の範囲内で交付するため、交付金額が満額とならない場合があります。

申請に必要な書類

所定の申請用紙に承認を受けた経営革新計画書を添えて市役所商工振興課に申し込んでください。

交付までの流れ

交付申請→審査・交付決定通知（市）→対象事業実施→事業実績報告→審査・交付確定（市）→支払請求→補助金交付（市）

• 要綱・要領
• 申請様式
• ちらし（PDF：274KB）

• ※経営革新に関するご相談は、国から認定を受けた、経営革新等支援機関をご活用下さい。

• 経営革新等支援機関（外部リンク）